法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が113百万円減少するとともに、法人税等調整額が146百万円増加する見込であります。

2015/05/28 13:11