売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,902	44,278	71,459	96,141
税金等調整前当期純損失(△)	△4,272	△5,350	△4,444	△8,933

2021/05/26 16:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/05/26 16:09

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/05/26 16:09

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/05/26 16:09

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/26 16:09

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/26 16:09

#7 経営上の重要な契約等

保証金:チェーン保証金 150万円(新規加盟時のみ) 出店保証金 150万円(店舗出店時)
ロイヤリティ 売上高の2%
設計管理料 店舗設計等1件につき基本料110万円+(契約坪数-10坪)×4万円

2021/05/26 16:09

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/05/26 16:09

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで前年実績を大きく下回ることとなり、当連結会計年度において店舗の減損損失およびコロナ関連の特別損失などを計上しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は329億38百万円(前年同期比28.3%減)、セグメント損失は18億98百万円(前年同期セグメント利益44億36百万円)となりました。
(ドトールコーヒーグループ)

2021/05/26 16:09

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や時短営業等で売上高が大きく減少しており、当社グループの業績への影響が多大に生じております。翌連結会計年度に関しましては、業態に応じて、年度前半から後半に向けて需要は徐々に回復していくものの、消費者の行動変化等もあり、その後も一定の影響が複数年度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)に反映しております。
なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/05/26 16:09

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2021/05/26 16:09