固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食
に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△0百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる
費用等である配賦不能営業費用779百万円及びセグメント間取引消去783百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額
(セグメント間取引消去等)であります。
5.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2021/05/26 16:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
小売事業における店舗設備であります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
機械装置及び運搬具等	0百万円		2百万円
土地	50		-
合計	51		2

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
解体撤去費用等	58百万円		69百万円
合計	58		69

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/26 16:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(804百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出50億49百万円、敷金保証金の差入による支出7億57百万円等により、59億49百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	1,879百万円	1,954百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	89	178
時の経過による調整額	10	10

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や時短営業等で売上高が大きく減少しており、当社グループの業績への影響が多大に生じております。翌連結会計年度に関しましては、業態に応じて、年度前半から後半に向けて需要は徐々に回復していくものの、消費者の行動変化等もあり、その後も一定の影響が複数年度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)に反映しております。
なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物(建物附属設備は除く)以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
(但し一部工場の資産については定額法によっております。)
③ 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権は、10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/26 16:09