既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、新規出店においては、郊外店や金融機関との連携など新たな立地に対する取組みを強化したほか、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり売上高は昨年比で大きく改善、また政府・自治体からの助成金などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高537億39百万円(前年同期比21.4%増)、営業損失7億74百万円(前年同期営業損失32億27百万円)、経常損失6億68百万円(前年同期経常損失32億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億49百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失58億39百万円)となりました。
2021/10/15 16:10
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