四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～同年8月31日)におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に継続するなど、依然として先行き不透明感が増しております。また、西日本を中心とした長雨や無観客での東京オリンピックの開催など、外出の自粛が常態化したこともあり、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けております。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、一部店舗の営業自粛継続や営業時間の短縮により通常の営業活動を控えるなど、厳しい経営環境は継続しており、予断を許さない状況となっております。
更に、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は常態化し、外食から内食への急激なシフトも見受けられる中、一時的な回復の兆しも萎みつつある状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で50店舗(直営店34店舗、加盟店13店舗、海外3店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、新規出店においては、郊外店や金融機関との連携など新たな立地に対する取組みを強化したほか、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり売上高は昨年比で大きく改善、また政府・自治体からの助成金などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高537億39百万円(前年同期比21.4%増)、営業損失7億74百万円(前年同期営業損失32億27百万円)、経常損失6億68百万円(前年同期経常損失32億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億49百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失58億39百万円)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、ショッピングセンター等の休館、営業時間の短縮などにより、営業活動を控えた状況でありました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「サロン卵と私」、健康志向の高まりや巣ごもり需要などのニーズを捉えた「自然食品 F&F」、また地方圏のロードサイドへの出店など8ブランド合計28店舗を積極的に出店し、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2021年8月末時点で国内においては275店舗となり、うち加盟店は36店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり売上高は昨年比で大きく改善し、また政府・自治体からの助成金などもあったものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は179億8百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント損失は7億98百万円(前年同期セグメント損失14億41百万円)となりました。
(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、一部店舗が休業、多くの店舗で営業時間の短縮となり、通常の営業活動は控える結果となりました。当第2四半期においては、感染防止策を講じつつ、新商品の投入をはじめ、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。
ドトールコーヒーショップでは、新規顧客の獲得やランチ需要の対応を図るためにビジネス立地や商業施設などへプレートメニューをテスト導入しました。また、エクセルシオール カフェでも、全店でライスメニューを導入しお客様からの大変ご好評を頂いたことから、ドトールコーヒーショップでは導入店舗も拡大し、新たな人気メニューのひとつとして継続して販売を行ってまいります。また、各種キャッシュレスでのキャンペーンを継続して実施することで、お客様へのお得感や利便性を高めるとともに、お近くに店舗のないお客様にも、ドトールの美味しいコーヒーをいつでもどこでもお楽しみ頂けるように「ドトール オンラインショップ」を開設し、大きな反響を頂きました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、新たなチャネルとして、自動販売機における缶コーヒーの販売を開始するなど、引き続き業容拡大に努めました。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間もあり売上高は昨年比で大きく改善し、また政府・自治体からの助成金などもあったものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は329億94百万円(前年同期比21.5%増)、セグメント損失は2億35百万円(前年同期セグメント損失17億53百万円)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は28億36百万円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期セグメント損失88百万)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により1,183億53百万円と前連結会計年度末と比べ31億7百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の増加等により228億36百万円と前連結会計年度末と比べ15億90百万円の増加となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により955億17百万円となり前連結会計年度末と比べ15億16百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ33億8百万円増加し、296億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が28億45百万円となったことや法人税の支払等により67億72百万円の収入(前年同期は52億70百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出21億18百万円や敷金及び保証金の差入による支出4億10百万円等により、25億82百万円の支出(前年同期は39億7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5億27百万円等により8億99百万円の支出(前年同期は11億53百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。