半期報告書-第20期(2026/03/01-2026/08/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～同年8月31日)におけるわが国経済は、持続的な賃金の上昇より所得環境の改善が進んだことに加え、依然として高水準なインバウンド消費を伴って人流が活発化していることから、経済環境は引続き堅調な推移となりました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東での紛争など、地政学リスクの増加により、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着しているほか、国内においても、ナフサの調達懸念から、さまざまな商品の原材料が高騰するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。
外食業界におきましても、原材料をはじめ光熱費や物流費に加え、店舗の出店に関わる賃料や建築費用の増大、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替変動による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で27店舗(直営店17店舗、加盟店9店舗、海外1店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、グループ各社・各業態において、季節ごとの商品など付加価値を高めた高単価商品の展開を図るとともに、ドトールコーヒーにおける価格改定や一部業態でのグランドメニューの改定など、顧客単価を上げることで売上の拡大に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客の獲得やリピーターの確保など、客数の回復に向けた各種施策を強化したほか、新たな立地戦略として、公園内での新規出店を推進しました。その結果、当中間連結会計期間における既存店の売上高前年比においては、ドトールコーヒーグループで103.1%、日本レストランシステムグループで102.7%となり、売上の拡大が継続しており、堅調な推移となっております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒー、詰替商品など、通信販売やスーパー、さらにドラッグストアなどの量販店での販売が大きく伸長し、取引先の拡大、販売商品点数の増加を伴って、売上は急拡大したほか、コンビニ向けチルド飲料では、ナショナルブランドおよびプライベートブランドの新たな商品の開発・販売を強化し、商品展開の幅を拡げて着実な売上増を果たしております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高857億36百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益73億84百万円(前年同期比38.1%増)、経常利益75億34百万円(前年同期比37.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益52億19百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、個人消費が持ち直したことによる国内需要が回復基調の中、着実に売上高を伸長することができ、第1四半期累計期間に引き続き全店及び既存店において客数・売上ともに前年を上回ることとなりました。
新規出店につきましては、厳選した物件を着実に出店する方針のもと「洋麺屋五右衛門」等で11店舗(直営店10店舗、加盟店1店舗)の新規出店を致しました。また、時代と共に変わるお客様の嗜好と立地特性に合わせた店舗戦略として「洋麺屋五右衛門」や「オリーブの木」等へ6店舗の業態変更を実施し順調な売上で推移しております。
商品戦略につきましては、3月に「洋麵屋五右衛門」のグランドメニュー、6月に「星乃珈琲店」のグランドメニューを刷新したほか、各業態における付加価値を高めたメニューの見直し、更には季節に合わせたメニューの改廃等マーケティング力の強化に努め、新規および既存ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は293億29百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は27億48百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、依然として高いインバウンド消費を伴って人流が回復したことにより、繁華街や駅前立地を中心に売上高は引続き上昇傾向となりました。定期的なメニュー改定など力を入れてきたモーニングの時間帯も客数が徐々に改善し、売上の回復に繋がっております。
店舗においては、引続き、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めました。更に、エクセルシオール カフェでは自慢の牛乳から生まれたフローズンドリンク「ミルチェ」を展開するなどさまざまな施策を講じております。なお、ドトールコーヒーグループでは、7月23日より価格改定を実施しておりますが、価格改定前後1ヵ月での客数の大きな変化は見られません。
卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーにおいては、通信販売や量販店、ドラッグストアなどでの販売を大きく拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は532億19百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は40億34百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
(その他)
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は31億87百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は6億44百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や商品及び製品の増加等により1,438億43百万円と前連結会計年度末と比べ73億24百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により340億54百万円と前連結会計年度末と比べ30億89百万円の増加となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により1,097億88百万円となり前連結会計年度末と比べ42億34百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ42億40百万円増加し、310億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が76億64百万円、減価償却費22億99百万円、法人税等の支払額20億45百万円等により70億45百万円の収入(前年同期は32億58百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入26億円、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出26億82百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億26百万円等により、9億51百万円の支出(前年同期は30億58百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額12億60百万円等により18億61百万円の支出(前年同期は67億37百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。