四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、一昨年来続く新型コロナウイルスの第7波により、活発化しつつあった人流が低下、徐々に正常化してきた経済も一時停滞を余儀なくされました。また、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティや半導体の不足が顕著となり、企業物価が急上昇するなど、先行きの不透明感が増し、消費の低迷は長引く可能性が高まっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染が収まりつつあるものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ人件費や物流費など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超えつつあり、今後更にコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境はますます悪化しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で40店舗(直営店26店舗、加盟店12店舗、海外2店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、店舗において各業態別での新商品の導入やリニューアルをはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、さまざまなキャンペーンを実施し、販促活動を強化することで、売上および客数の回復を目指しました。また、自社流通センターを稼働させるなど、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
新規出店においては、メガネスーパーと連携した郊外への新規出店や金融機関との連携など新たな立地に対する取組みを強化しております。
その結果、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、回復傾向はハッキリと見える形で出てきた状況となっております。しかしながら、昨年は営業規制を受けていた期間でもあり、売上高や経常利益は昨年比で大きく改善したものの、コロナ前との比較において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高621億35百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益14億74百万円(前年同期営業損失7億74百万円)、経常利益18億69百万円(前年同期経常損失6億68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億28百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、3月以降全国的にまん延防止重点措置が順次解除され、その後3年ぶりに自粛要請のない大型連休や夏季期間の中、着実に売上高を確保してまいりました。
新規出店につきましては、引続き積極的に「星乃珈琲店」をオープンし、また「カフェモーツアルト」等のブランドを出店し、合計で13店舗を新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2022年8月末時点で国内においては285店舗となり、うち加盟店は38店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は218億26百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は3億78百万円(前年同期セグメント損失7億98百万円)となりました。
(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業では、春先の規制解除以降、回復傾向が顕著となったものの、第7波と同時に回復度合が停滞するなど、コロナの影響により一進一退が継続することとなりました。時間帯や立地別などにより回復状況に差異が見受けられるものの、前年比では着実に業績の回復に繋がっております。
店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、ハウスカードであるドトールバリューカードやキャッシュレスなどのキャンペーンを行うことで、客数の回復を目指した施策を打ちました。一方で、人件費や原材料をはじめとしたコストアップに対し、節水機器の導入や清掃の見直しなど、維持管理コストの削減に着手することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入を引続き継続し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、人気コンテンツとのコラボ商品を導入するなど、販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。また、卸売事業にかかるコスト増に対しては、容器形態の変更、段ボールやシュリンクの削減、間接経費の削減に取り組むことで、利益の確保に努めました。
現状、コロナ前の業績とは開きがあるものの、売上高は確実に回復の途上にあり、今後さまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は372億24百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は6億63百万円(前年同期セグメント損失2億35百万円)となりました。
(その他)
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は30億83百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は3億97百万円(前年同期比76.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,217億33百万円と前連結会計年度末と比べ35億6百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により256億78百万円と前連結会計年度末と比べ15億60百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により960億55百万円となり前連結会計年度末と比べ19億45百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ28億62百万円減少し、316億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が32億43百万円となったことや法人税の支払等により19億48百万円の収入(前年同期は67億72百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出34億46百万円等により、39億26百万円の支出(前年同期は25億82百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6億16百万円等により9億58百万円の支出(前年同期は8億99百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。