売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	26,541	53,739	81,906	109,363
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,794	2,845	5,151	3,428

2022/05/26 16:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/05/26 16:12

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2022/05/26 16:12

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/05/26 16:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/26 16:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/26 16:12

#7 経営上の重要な契約等

保証金:チェーン保証金 150万円(新規加盟時のみ) 出店保証金 150万円(店舗出店時)
ロイヤリティ 売上高の2%
設計管理料 店舗設計等1件につき基本料110万円+(契約坪数-10坪)×4万円

2022/05/26 16:12

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/05/26 16:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

既存事業においては、ブランド価値向上を目指した店舗改装を推進したほか、店舗におけるテイクアウトメニューや売店商品の拡充、また量販店などを中心とした卸売事業の拡大など、消費の変化にあわせた取組みを優先実施しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の安定強化に努めました。
昨年は多くの店舗を臨時休業した期間があり売上高は昨年比で大きく改善、また時短協力金など政府・自治体からの助成金収入を特別利益に計上し、一部の店舗においては減損損失を計上しましたが親会社株主に帰属する当期純利益は大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,093億63百万円(前期比13.8%増)、営業損失17億83百万円(前期営業損失43億19百万円)、経常損失14億78百万円(前期経常損失41億77百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億21百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失109億79百万円)となりました。

2022/05/26 16:12

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2022/05/26 16:12

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。共用資産に減損の兆候がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行っております。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる2019年度(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度)を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
新型コロナウイルス感染症が2019年度を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、消費者の行動変化等もあり、一定の影響が継続するものと仮定しております。

2022/05/26 16:12