数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ハ一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

2026/05/26 13:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
減損損失	1,718	1,596
退職給付に係る負債	696	601
投資有価証券	25	19

(注1) 評価性引当額が991百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において将来の業績見込により、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと等によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/26 13:35

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/05/26 13:35