四半期報告書-第8期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から設備投資の増加や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復の兆しが見受けられました。一方で、エネルギーコストの上昇や消費税増税による物価上昇への懸念から、消費全般の基調は、引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格の上昇により、収益を圧迫するリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で29店舗(直営店20店舗、加盟店9店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で5店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高299億51百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益28億71百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益29億46百万円(前年同期比10.2%増)、四半期純利益17億50百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、洋麺屋五右衛門を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」では東京の杉並区 高井戸に旗艦店の1つとなる店舗を新規に出店したほか、前期よりスタートしたフランチャイズ展開の拡大を図るなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、「サロン卵と私」や「銀座カリー堂」などの多店舗化を図るなど、新しいブランドの拡充に努めました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は93億4百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は13億57百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、時間帯別のセットメニューやレジ前商品における新商品施策がお客様のご支持を頂くなど、既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、デザイン性の高い店舗の新規出店や既存店の改装などを積極的に展開するなど、ブランド力の強化に努めました。さらに、スペシャルティコーヒーと日本のコーヒー文化の融合をテーマに新業態「カフェ レクセル」を丸の内ビルディング内にオープンするなど、積極的な展開を図りました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、これまで以上の業容拡大に努めた結果、売上を伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は186億83百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は13億94百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は19億63百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は1億28百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、夏場に向けた卸売事業の営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,125億50百万円と前連結会計年度末と比べ27億62百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少があったものの、買掛金の増加等により233億6百万円と前連結会計年度末と比べ17億20百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により892億43百万円となり前連結会計年度末と比べ10億41百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。