四半期報告書-第8期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から設備投資の増加や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復の兆しが見受けられました。一方で、エネルギーコストの上昇や消費税増税による物価上昇への懸念から、消費全般の基調は下押し圧力が高まっており予断を許さない状況で推移しました。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格の上昇により、国内景気を下押しするリスクが顕在化し始めており、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で56店舗(直営店40店舗、加盟店16店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で9店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を大きく推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高607億47百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益54億5百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益55億87百万円(前年同期比6.9%増)、四半期純利益33億71百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」では、東京の杉並区高井戸に旗艦店の一つとなる店舗を新規に出店したほか、地方都市への出店や前期よりスタートしたフランチャイズ展開をすすめ、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、甲信越地方初となる新潟市に「洋麺屋五右衛門」と「星乃珈琲店」の2店舗併設店を出店するなど積極的に新規出店を行ったほか、新たな展開としては、「サロン卵と私」や「銀座カリー堂」などの多店舗化を図るなど、新規ブランドの出店拡大に努めました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は186億48百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は26億55百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、フォトコンテストや夏のキャンペーンがお客様のご支持を頂くなど、既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、デザイン性の高い店舗の新規出店や既存店の改装などを積極的に展開するなど、ブランド力の強化に努めました。さらに、スペシャルティコーヒーと日本のコーヒー文化の融合をテーマにした新業態「カフェ レクセル」を丸の内ビルディング内および桜木町駅にオープンするなど、積極的な展開を図りました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、これまで以上の業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は382億56百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は26億54百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は38億42百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は1億18百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,142億29百万円と前連結会計年度末と比べ44億40百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により233億28百万円と前連結会計年度末と比べ17億42百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により909億円となり前連結会計年度末と比べ26億98百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ20億31百万円減少し、299億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が56億49百万円となったことや、卸売事業が順調に推移したことによる売上債権及び仕入債務の増加等により、43億54百万円の収入(前年同期は59億90百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出43億58百万円や敷金保証金の差入による支出5億27百万円等により、46億60百万円の支出(前年同期は5億97百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6億27百万円や借入金の返済等により17億62百万円の支出(前年同期は13億82百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。