有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

【提出】
2026/05/26 13:35
【資料】
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【項目】
159項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織体制・人員
有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会は監査等委員会規程に則り、非常勤の監査等委員3名(独立社外取締役)で構成されております。
監査等委員である社外取締役の河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しており、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有しております。
監査等委員である社外取締役の浅井廣志氏は、運輸省(現 国土交通省)に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有しており、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有しております。
監査等委員である社外取締役の松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにSDGsに関する知見を有し、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを1名配置しております。
監査等委員会による監査は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定し、取締役会など重要な会議への出席、取締役及び使用人等の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査、並びに当企業グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等を実施いたしました。また、監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との連携を深めるため、会計監査人の職務遂行の適正性や信頼性の評価を行うとともに、会計監査人とは監査結果の報告に加えて情報交換会を随時行っており、内部監査室とは定期的な監査等委員会での報告に加えて情報交換会を随時行っております。
なお、当社は、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き3名の取締役で構成されることになります。
ロ.監査等委員会の活動状況
当社は、監査等委員会を原則として月1回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
役職名氏名当事業年度の出席数/開催数(出席率)
監査等委員会取締役会
取締役監査等委員(非常勤・社外)河野 雅治12回/12回(100%)16回/16回(100%)
取締役監査等委員(非常勤・社外)浅井 廣志12回/12回(100%)16回/16回(100%)
取締役監査等委員(非常勤・社外)松本 省藏12回/12回(100%)16回/16回(100%)

[主な共有、検討事項]
・監査方針、重点監査項目、監査計画及び業務分担について
・監査等委員会監査報告について
・監査等委員の職務執行状況(月次)
・サステナビリティ課題の取組み状況及び適切な開示内容について
・国内主要グループ会社の監査方針、監査計画及び監査状況について
・内部監査室、子会社監査役からの報告について
・会計監査人の評価、選任(不再任・選任)について
[取締役監査等委員の主な活動]
・取締役会、各委員会等に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明
(各部門との連携・情報収集)
・代表取締役と適時に意見交換を実施すると共に、期末に意見交換会を開催
・取締役と意見交換、担当部長への監査・ヒアリングを実施
・内部監査室から、月次で書面報告を受け必要に応じて意見交換、内部監査計画・監査体制・監査結果の報告を聴取、必要に応じて意見表明。
・会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査(J-SOX)の結果等について説明・報告を受け意見交換
・重要な書類の閲覧:重要な会議の資料及び議事録等の閲覧
・国内主要事業子会社の重要会議・報告会等に出席
・国内外グループ会社の経営幹部に対する監査・ヒアリングを実施、意見表明
② 内部監査の状況
イ.組織、人員及び手続
内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室(本有価証券報告書提出日現在3名)を設置し、当社及び当社の関係会社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、代表取締役、取締役会及び監査等委員に監査報告を行います。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図るとともに、監査等委員及び会計監査人とも情報の共有や相互の協力等連携を図っております。
当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応については、内部統制に関係する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。内部統制部門は横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図るとともに、会計監査人とも連携し業務の適正化を確保しております。
ロ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
当社監査等委員会は、内部監査室から監査計画、監査実施状況等について報告を求め、必要に応じて適時に連携を図るほか、月次で監査報告書を書面で受領し監査の進捗と結果の報告を共有し、相互に連携を図ります。
内部監査室と会計監査人の連携
内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
監査等委員会と会計監査人の連携
監査等委員会は、期中において四半期及び期中レビュー結果報告会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行います。また、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施していきます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1992年以降
当社は、2007年10月1日付で日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーが株式移転により共同で設立した純粋持株会社であり、上記の監査期間には、当社設立前の㈱ドトールコーヒーにおける継続監査期間を含めて記載しております。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:金子 靖氏、吉澤 秀隆氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、会計監査人に選定いたしました。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社25192720
連結子会社51-51-
76197820

当社における非監査業務の内容は、主にサステナビリティの取組に係るアドバイザリー業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社-1-1
-1-1

連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。

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