有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)指標及び目標
上記マテリアリティに対する主な取り組みに係る指標、目標及び達成年度は以下のとおりです。これらの指標及び目標は、各マテリアリティの重要性及びデータ把握可能性を踏まえて設定するとともに、関連する法令・制度、社会的要請及び業界動向等の外部環境並びに当社グループの事業特性、事業規模、人材構成及び現行の推進体制を総合的に勘案しております。そのうえで、目標水準については、外部的な要請水準との整合性及び自社における実現可能性の双方を踏まえ、中長期的な企業価値向上及び持続的成長に資する水準として設定しております。また、これらの指標については、事業収益性、ブランド価値の向上及び中長期的な店舗競争力の強化への寄与の観点から進捗管理を行っております。
特に重要性の高い指標に関する進捗状況については、以下のとおり評価及び今後の対応方針を整理しております
・温室効果ガス排出量削減:事業活動は拡大した一方で、省エネ施策の推進によりエネルギー使用量は減少しましたが、電力排出係数の上昇という外部要因の影響を受けたことから、削減率は前年度を下回りました。今後は、エネルギー使用量のさらなる効率化に加え、電源構成の見直し等も含め、排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります
・サステナブルなコーヒー生豆調達に向けた取り組み:サプライヤーガイドラインの策定と整合を図りつつ、コーヒー生豆に関する調達基準の整備を進め、2025年度において両者を一体的に策定しております。今後は、当該基準に基づく調達の運用を開始し、主要サプライヤーとの連携を通じて実効性の確保を図ってまいります。
・女性管理職比率:一定の改善が見られるものの、目標水準に対しては依然として乖離があると認識しております。今後は、当社グループの人材構成やキャリア形成の状況を踏まえ、管理職候補人材の育成及び登用の在り方について検討を進め、計画的な比率向上に取り組んでまいります。

重要課題領域	マテリアリティ	主な取り組み	指標	目標値	達成年度	2024年度 実績	2025年度 実績
豊かな社会の実現	製品の安全安心	製品の安全安心の追求	重大な食品事故件数(注1)	0件	毎年度	0件	0件
	コーヒー産地の保全	コーヒー生産者の労働環境保護	サステナブル調達基準に基づいたコーヒー生豆の調達率(注2)	100%	2035年度	サステナブル調達基準策定着手	サステナブル調達基準策定済
		コーヒー生産国の生産環境保護
地域や地球の持続性	気候変動への対応	温室効果ガス排出の削減	温室効果ガス排出量削減率(注3)(注4)	スコープ1.2の排出量を2013年度対比46%削減	2030年度	▲31.4%	▲28.0% (注4)
	持続可能な調達	責任ある調達に関する基本方針の推進	サプライヤーガイドラインに基づいた調達	主要取引先と運用できている状態	2028年度	ガイドライン策定着手	ガイドライン策定済
		環境保全に配慮した原材料の調達	お客様に提供する主な紙資材の認証紙採用率	100%	2030年度	49.6%	57.3%
	資源循環型社会実現への貢献	脱プラスチックの推進	お客様に提供する主なバージンプラスチック資材の使用量削減(注5)(注6)	2018年度対比 30%以上削減	2028年度	▲15.1%	▲16.4% (注6)
		リサイクルの推進	自社コーヒー焙煎工場の製造過程で生じる廃棄物のリサイクル率	100%	2030年度	91.5%	88.7%
	食品ロス削減	流通在庫の食材廃棄削減	食材廃棄率(注7)	0.1%	毎年度	0.08%	0.02%
平和で公正な環境	多様な人材の活躍	人材育成の推進	コーヒー研修受講率(注8)	30%以上	2030年度	15.3%	17.7%
		ダイバーシティの推進	女性管理職比率	30%以上	2030年度	9.0%	10.6%
		ワークライフバランスの推進	男性の育児休業取得率	50%以上	2030年度	45.5%	69.6%
	ガバナンスの強化	コンプライアンスの徹底	経営に重大な影響を与え、企業価値を大きく毀損するコンプライアンス違反件数(注9)	0件	毎年度	0件	0件
		リスクマネジメントの強化	BCPに基づいたリスクマネジメント	BCPに基づいたリスクマネジメントが運用できている状態	2028年度	BCP策定に着手	BCP策定中

※ 本一覧に記載の指標は、原則として当社及び連結子会社を対象としております。ただし、指標によっては、事業規模や目標値への影響を踏まえ、全体に対する影響が軽微な事業会社は対象に含めておりません。なお、特に説明が必要な指標については、対象範囲を明記しております。
(注1) 消費者の健康や安全に直接的かつ深刻な影響を与える可能性があり、広範囲でリコール等の緊急対応が必要となる事案をいう。
(注2) 自社基準を満たし、かつ調達パートナーのサステナブル認証プログラム又は第三者認証を経て調達したコーヒー豆の、店舗事業における自社ブランドの仕入重量に占める割合。
(注3) 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき、温室効果ガス排出量の報告義務のある3社(株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー)を対象とする。
(注4) 温室効果ガス排出量削減率は、省エネ法・温対法に基づく定期報告の実績値に基づき算定している。
(基準年度:2013年度91,936t-CO2、実績年度:2024年度66,226t-CO2)
なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。
また、株式会社ドトールコーヒーは省エネ法における特定連鎖化事業者制度に基づき、フランチャイズ店舗のエネルギー使用量(推計値を含む)を把握しており、制度上の取扱いに基づき、当該使用量をスコープ1及びスコープ2の排出量に含めている。
当該推計は、実績把握店舗のエネルギー使用実績に基づく合理的な方法により算定している。
(注5) 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」に基づき、容器包装利用の報告義務のある3社(株式会社ドトールコーヒー、株式会社サンメリー、D&Nコンフェクショナリー株式会社)を対象とする。
(注6) バージンプラスチック使用量削減率は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務の履行状況を示す実績値(日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託実績)をもとに算出している。
(対比年度:2018年度1,694t、実績年度:2024年度1,416t)
なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。
(注7) 食材廃棄率は、年間食品仕入総重量に対する廃棄重量の割合として算出している。
なお、事業特性上、多くの食材を仕入れ、長期にわたり流通在庫を保有する株式会社ドトールコーヒーを対象としている。
(注8) コーヒー研修受講率は、コーヒー研修受講者数累計を年度末在籍社員数で除して算出している。
(注9) 法令・規制・倫理基準の逸脱により、巨額の損失、信用の失墜、取引停止、従業員の士気低下等を招き、事業継続又は成長に深刻な影響を及ぼす行為の件数をいう。