有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)
(4)指標及び目標
当社グループでは下記マテリアリティについて、2030年度を目標年度とする「指標」と「目標」を設定しております。なお、下記を除くマテリアリティの「指標」と「目標」については、現在策定中であります。
① マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項
温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1及び2の排出量を2030年度までに46%削減(2013年度比)することを目指していきます。2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。なお、当該指標及び目標の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である3社(株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー)としております。
② マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項
主要な事業会社2社については、人材育成方針の指標としてコーヒー研修受講率を、社内環境整備方針の指標として女性管理職比率・男性の育児休業取得率を下記の通り設定いたしました。
(注)1.コーヒー研修は、年間60名程度を選出し一定期間に渡り座学及び実技研修を行っております。
2.コーヒー研修受講率=コーヒー研修受講者数累計÷年度末在籍社員数×100
当社グループでは下記マテリアリティについて、2030年度を目標年度とする「指標」と「目標」を設定しております。なお、下記を除くマテリアリティの「指標」と「目標」については、現在策定中であります。
① マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項
温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1及び2の排出量を2030年度までに46%削減(2013年度比)することを目指していきます。2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。なお、当該指標及び目標の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である3社(株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー)としております。
② マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項
主要な事業会社2社については、人材育成方針の指標としてコーヒー研修受講率を、社内環境整備方針の指標として女性管理職比率・男性の育児休業取得率を下記の通り設定いたしました。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| コーヒー研修受講率(注1、2) | 2030年までに30%以上 | 13.1% |
| 女性管理職比率 | 2030年までに30%以上 | 9.2% |
| 男性の育児休業取得率 | 2030年までに50%以上 | 15.8% |
(注)1.コーヒー研修は、年間60名程度を選出し一定期間に渡り座学及び実技研修を行っております。
2.コーヒー研修受講率=コーヒー研修受講者数累計÷年度末在籍社員数×100