四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
Ⅱ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額33百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用354百万円及びセグメント間取引消去388百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で8百万円、「ドトールコーヒーグループ」で66百万円、「その他」で2百万円であります。
Ⅲ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.セグメント利益の調整額35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用
349百万円及びセグメント間取引消去384百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で71百万円、「ドトールコーヒーグループ」で6百万円、「その他」で1百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による各事業セグメントの当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
Ⅱ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 日本レストラン システムグループ | ドトールコーヒーグループ | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,908 | 32,994 | 2,836 | 53,739 | - | 53,739 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 652 | 250 | 1,725 | 2,627 | △2,627 | - |
| 計 | 18,561 | 33,244 | 4,561 | 56,367 | △2,627 | 53,739 |
| セグメント利益又は損失(△) | △798 | △235 | 224 | △808 | 33 | △774 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額33百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用354百万円及びセグメント間取引消去388百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で8百万円、「ドトールコーヒーグループ」で66百万円、「その他」で2百万円であります。
Ⅲ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 日本レストラン システムグループ | ドトールコーヒーグループ | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 小売 | 21,632 | 14,046 | 2,462 | 38,141 | - | 38,141 |
| 卸売 | 151 | 22,039 | 620 | 22,811 | - | 22,811 |
| その他 | 43 | 1,138 | - | 1,181 | - | 1,181 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,826 | 37,224 | 3,083 | 62,135 | - | 62,135 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 21,826 | 37,224 | 3,083 | 62,135 | - | 62,135 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 704 | 277 | 2,060 | 3,043 | △3,043 | - |
| 計 | 22,531 | 37,502 | 5,144 | 65,178 | △3,043 | 62,135 |
| セグメント利益 | 378 | 663 | 397 | 1,439 | 35 | 1,474 |
(注)1.セグメント利益の調整額35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用
349百万円及びセグメント間取引消去384百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で71百万円、「ドトールコーヒーグループ」で6百万円、「その他」で1百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による各事業セグメントの当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。