有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外取締役(監査等委員)は3名であります。当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、上記の社外取締役1名と社外取締役(監査等委員)3名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外取締役(監査等委員)の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。
・岩田明子氏は、メディアを中心に、過去および現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくことを期待し、新たに同氏を社外取締役として選任しております。
・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これまでも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・浅井廣志氏は、運輸省(現 国土交通省)に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにSDGsに関する知見を有し、これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
当社の社外取締役は1名、社外取締役(監査等委員)は3名であります。当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、上記の社外取締役1名と社外取締役(監査等委員)3名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外取締役(監査等委員)の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。
・岩田明子氏は、メディアを中心に、過去および現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくことを期待し、新たに同氏を社外取締役として選任しております。
・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これまでも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・浅井廣志氏は、運輸省(現 国土交通省)に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにSDGsに関する知見を有し、これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。