有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社取締役の報酬等の額は固定報酬と業績連動報酬である賞与及び役位並びに業績に応じて付与する株式報酬で構成されており、監査役の報酬等の額は固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額は、2008年5月29日開催の第1期定時株主総会において年額3憶60百万円以内(うち、社外取締役分20百万円以内)と定められております(提出日現在の員数10名)。また、2020年5月26日開催の第13期定時株主総会において、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である3憶60百万円とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額2憶円以内としております。
取締役の固定報酬については株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長星野正則が、各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年5月23日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
業績連動報酬(賞与)については、各事業年度の業績(当期純利益)及び年度経営計画の達成状況を総合的に勘案した上で、株主総会で決議いただくこととしております。当事業年度における個別の報酬額の決定は取締役会に一任することが、2020年5月26日開催の第13回定時株主総会において決議されました。
譲渡制限付株式報酬については、報酬委員会の適切な関与・助言を得て、取締役会で決定いたします。
監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しており、2008年5月29日開催の第1期定時株主総会において年額1憶20百万円以内と定められております(提出日現在の員数4名)。
取締役の報酬として業績連動報酬を設定しているのは、業績と報酬額は連動することが業務執行取締役の報酬の在り方として適当であると考えるためであります。また、この業績を図る指標としては親会社株主に帰属する当期純利益を用いることとしておりますが、当該指標を用いるのは、当社の業務執行取締役は、当社グループ全体の業績を向上させる責任を担っており、連結業績で評価することが妥当であると考えるためであります。なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は60憶58百万円(目標:前年比2.4%増)となりました。
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	241	199	42	8
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	2
社外役員	17	15	1	5

ハ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。