有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)

(4)【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。決定方法につきましては、取締役会は報酬委員会に委任し、報酬委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で個別の報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査等委員の協議により個別の報酬額を決定しております。
役員の報酬限度額は、2022年5月25日開催の第15期定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬総額の上限を3億60百万円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を1億20百万円とするものであります。
また、2020年5月26日開催の第13期定時株主総会において、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である3億60百万円とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額2億円以内としております。
取締役の固定報酬については株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長星野正則が、各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年5月26日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
業績連動報酬(賞与)については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額を株主総会で決議いただくこととしております。なお、当事業年度における業績連動報酬(賞与)は上記プロセスを勘案した結果、発生はありません。
譲渡制限付株式報酬については、各事業会社の営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額から株式数を算出し、報酬委員会の適切な関与・助言を得て、取締役会で決定しております。
取締役の報酬として業績連動報酬を設定しているのは、業績と報酬額は連動することが業務執行取締役の報酬の在り方として適当であると考えるためであります。また、この業績を計る指標としては連結営業利益を用いることとしておりますが、当該指標を用いるのは、当社の業務執行取締役が当社グループ全体の業績を向上させる責任を担っており、連結業績で評価することが妥当であると考えるためであります。なお、当連結会計年度における連結営業利益は73億22百万円(目標:予算達成)となりました。
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く)	265	198	40	26	10
(うち社外取締役)	(10)	(9)	(1)	-	(2)
取締役(監査等委員)	22	22	-	-	3
(うち社外取締役)	(9)	(9)	-	-	(2)
合計	288	221	40	26	13
(うち社外役員計)	(20)	(19)	(1)	-	(4)

ハ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。