有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)
(2)戦略
① マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、お客様、従業員、フランチャイズオーナー、取引先をはじめとするサプライチェーンの関係者、株主、地域社会など、様々なステークホルダーとの関係の上に事業活動が成り立っていると認識しております。当社グループは、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出いたしました。その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、各ステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果をもとにステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の2軸の観点でマテリアリティを特定し、最終的に取締役会にて決議いたしました。
当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現に向けて、特定した8つのマテリアリティを、3つの重要課題領域(豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境)に体系的に整理しております。
これらのマテリアリティへの取り組みを推進することで、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長の両立を図ってまいります。また、当社グループは、これらのマテリアリティが中長期的に当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。現時点においては、各マテリアリティが事業活動及び収益構造に与える影響の方向性及び相対的な重要性については把握しているものの、定量的な財務影響の算定には至っておりません。今後は、当該影響の相対的な重要性を踏まえつつ、その影響の把握及び定量化のあり方について検討してまいります。
② マテリアリティ「製品の安全安心」に関する事項
当社グループは、「常に最高品質を追求し、安全で安心な価値ある商品を提供する」ことを行動規範の一つとして掲げております。その実現にあたっては、重大な製品事故の発生や法令違反、サプライチェーン上の品質管理不備等のリスクを認識しております。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、製造から店舗におけるお客様への提供に至るまでのすべてのプロセスにおいて安全・品質管理を徹底するとともに、万一の事態に備えた迅速な対応が可能な危機管理体制の整備を進めております。このような一体的な品質マネジメントのもと、継続的な改善に取り組むことで、安全で高品質な製品の提供を通じた企業としての信頼性の維持・向上を図っております。これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じた社会的信用の確保に寄与するものと認識しております。
③ マテリアリティ「コーヒー産地の保全」に関する事項
当社グループは、コーヒー事業の持続的な成長を支える基盤として、コーヒー産地の保全を重要な課題と位置づけております。気候変動の進行により、2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培適地が大幅に減少する可能性が指摘される、いわゆる「コーヒーの2050年問題」に象徴されるように、生産地の縮小や生産量の低下が懸念されております。これに伴う調達の不安定化やコスト上昇は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。また、生産地における環境負荷や労働環境の課題も、持続的な調達を困難にする要因となり得るものと捉えております。一方で、これらの課題に対し、生産者とのパートナーシップの強化や公正な取引の推進、環境保全への取り組みを進めることは、安定的な調達体制の構築につながるとともに、品質の維持・向上を通じて商品・ブランド価値の向上に資するものと認識しております。これにより、お客様からの信頼獲得や来店・購買動機の強化につながり、中長期的な事業成長に資する機会となるものと考えております。この認識のもと、当社グループでは、調達地域の多様化による供給リスクの分散を図るとともに、生産者支援や森林保全等の取り組みを通じて持続可能な生産基盤の維持・強化に努めております。これらの取り組みには一定のコストを要するものの、生産性の向上や長期的な調達安定化を通じて、長期的なコスト上昇リスクの抑制にもつながるものと考えております。今後も、調達パートナーや現地コミュニティとの連携を強化し、「コーヒー産地の保全」を起点とした商品価値及びブランド信頼の向上を図ることで、持続可能な調達と事業成長の両立を目指してまいります。
④ マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項
当社グループの事業は、コーヒー豆をはじめとする農産原材料への依存度が高く、調達・生産・物流に至るサプライチェーン全体において、気候変動の進行に伴う収穫量の変動、品質低下、調達コストの上昇、物流の不安定化等の影響を受け得ます。これらは、事業運営のみならず中長期的な成長戦略や収益構造にも重要な影響を及ぼす可能性があることから、当社グループでは気候変動を重要課題の一つとして認識しております。この認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言を踏まえたシナリオ分析を実施し、事業への主なリスク及び機会を特定・評価しております。今後は、分析結果を踏まえた具体的な対応策の検討及び実行を進めるとともに、戦略への反映を通じて事業レジリエンスの向上を図り、開示の充実及び取り組みの高度化を継続してまいります。
(ア)シナリオ分析の前提
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、事業への影響の重要性を踏まえ、短期・中期・長期の視点から特定・整理しております。これらの分析は、社会環境の変化や規制動向、市場構造の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行ってまいります。リスクの特定にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)などが公表する外部シナリオを参照し、複数の気候関連前提のもとで当社グループの事業活動及び収益構造への影響を評価しております。その際、移行リスク及び物理リスクに分類し、各カテゴリーについて想定される事象、事業への影響、影響度、発現時期及び対応策を整理しております。
なお、気候関連リスク及び機会に係る財務的影響の定量化については、上記マテリアリティ全体における考え方と同様に、現時点では金額ベースでの定量的な算定は行っておりません。これは、将来の気候関連前提や規制動向、市場環境等に関する不確実性が高く、また売上、コスト、サプライチェーン等への影響が相互に関連し複合的に発現することから、合理的かつ信頼性のある定量評価が困難であるためです。一方で、各リスク及び機会の影響の方向性や相対的な重要性については把握しており、本開示においてはその評価結果を示しております。
(イ)特定したリスク及び機会
※ 発現時期:●短期 3年以内、●中期 2030年度まで、●長期 2050年度まで
⑤ マテリアリティ「持続可能な調達」に関する事項
当社グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への対応が求められる中、調達プロセスの透明性の欠如による信用低下や、環境負荷の高い原材料の使用による規制対応コストの上昇といったリスクを認識しております。一方で、持続可能な調達基準の導入やエシカル消費の拡大を背景として、競争優位性の確立や市場機会の創出、並びに環境配慮型原材料の採用を通じたコスト最適化及び規制対応の強化といった機会を認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、グループ全体での適用・運用を目的として、「サプライヤーガイドライン」の整備を進めております。同ガイドラインに基づき、サプライヤーとの対話及び評価を通じてサプライチェーンの状況把握を行うとともに、継続的な改善に向けたエンゲージメントを推進しております。これにより、調達プロセスの透明性及び公正性の確保に加え、人権や労働環境への配慮、地域社会との共生に資する取り組みを進めております。また、環境保全に配慮した原材料の採用を通じて、温室効果ガス排出量の削減や生態系保全に努めております。これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じて、お客様からの信頼確保に寄与するものと認識しております。
⑥ マテリアリティ「資源循環型社会実現への貢献」に関する事項
当社グループは、資源循環型社会の実現に向けた取り組みが、環境負荷の低減に加え、資源の有効活用や社会課題への対応の観点から重要性を高めていると認識しております。このような社会的要請の高まりや規制動向を踏まえ、環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大や、資源枯渇に伴う調達リスクの拡大、環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下といったリスクを認識しております。一方で、環境意識の高まりを背景とした市場機会の拡大や、資源利用の効率化による収益性の改善、資源循環の促進を通じた企業・ブランド価値の向上といった機会を認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、使い捨てプラスチック容器及び包装資材の使用量削減を進めるとともに、紙製素材やバイオマスプラスチック等の環境配慮型素材への切り替えを推進しております。また、廃棄物削減やリサイクルの促進を通じて資源の効率的な活用を図るとともに、自社工場においては食品廃棄物のリサイクル率向上や製造工程の改善に取り組んでおります。これらの取り組みにより、環境負荷の低減及び資源の有効活用を通じて、持続可能な事業運営に寄与するものと認識しております。
⑦ マテリアリティ「食品ロス削減」に関する事項
当社グループは、食品ロスを、環境負荷の増大や資源の浪費に加え、経済的損失や飢餓・貧困といった社会課題とも関連する問題であると認識しております。こうした背景や、消費者をはじめとするステークホルダーからの関心の高まりを踏まえ、食品ロス削減に向けた取り組みを重要課題の一つとして位置づけております。食品ロス削減に関しては、規制強化に伴う対応負担の増加や消費者意識の変化に伴う企業評価への影響といったリスクを認識しております。これに対応するため、当社グループでは、消費期限の見直しや調理プロセスの改善による食品廃棄の削減を進めるとともに、取引先との連携を通じて需要に応じた適正な供給体制の構築に取り組んでおります。また、フードバンクへの寄付等を通じた食品の有効活用にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、在庫管理や調理オペレーションの適正化を通じて収益性の改善につながるとともに、社会的要請への対応を通じた企業としての信頼性の向上にも寄与するものと認識しております。
⑧ マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項
当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティの取り組みを着実に推進するとともに、事業成長と社会価値創出の両立を図りながら、外食産業の未来創造に取り組んでおります。この考えのもと、事業成長を担う人材の育成を重要な経営基盤の一つと位置づけております。一方で、人材の流出や採用難の進行、業務品質のばらつきは、顧客満足度の低下や事業成長の制約となるリスクであると認識しております。
(ア)人材育成方針
当社グループは、前述の考え方に基づき、事業成長と社会価値創出の両立に貢献できる人材の育成を基本方針としております。高度化・多様化する顧客ニーズや事業環境の変化に対応するためには、従業員一人ひとりの専門性や対応力の継続的な向上が不可欠であるとの認識のもと、全社員を対象とした教育機会の提供や役職・役割に応じた研修、ジョブローテーションの実施等により、体系的な人材育成を推進しております。とりわけ、売上の大半を占めるコーヒー関連事業においては、商品知識や抽出技術、接客力の向上を競争力の源泉と捉え、これらのスキルの底上げを重要な課題として位置づけております。このため、コーヒー研修の受講状況を重要な管理指標の一つとし、重点的に育成を行っております。また、「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を通じた専門教育や接客コンテストの実施等により、社員及びパート・アルバイト(以下、パートナーとする)を含めた全従業員のスキル向上と理念浸透を図っております。これらの取り組みにより、店舗オペレーション品質及び顧客満足度の向上に寄与するものと認識しております。
(イ)社内環境整備方針
当社グループは、多様な人材が能力を発揮し、継続的に活躍できる環境を整備することが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。特に、意思決定層における多様性の確保が重要であるとの考えから、女性管理職の登用を推進しております。また、働き方の多様化への対応の遅れや従業員のモチベーション低下は、生産性の低下や人材流出につながるリスクとなり得るとの認識のもと、柔軟な勤務制度の整備や福利厚生制度の充実、さらには表彰制度等を通じた従業員の意欲向上に取り組み、社内環境の整備を推進しております。柔軟な勤務制度については、地域限定社員制度、時短勤務制度及び育児休業制度を推進し、従業員の多様な事情やライフステージに応じた働き方を可能としております。その中でも、固定的な性別役割分担の是正や、より多様な働き方の実現に向けた取り組みの一環として、男性の育児休業の取得状況を重視しております。福利厚生制度については、正社員を対象としたLTD保険制度(長期障害所得補償制度)や、パートナーを対象とした退職金制度を整備するなど、雇用形態にかかわらず、従業員の安定的な就業及び定着の向上に資する取り組みを行っております。表彰制度については、従業員一人ひとりの取り組みを適切に評価する仕組みとして位置付け、エンゲージメントの向上及び組織の一体感の醸成に取り組んでおります。これらの取り組みは、従業員の定着及び生産性の向上を通じて、安定的な店舗運営及びサービス品質の維持にも寄与するものと認識しております。
⑨ マテリアリティ「ガバナンスの強化」に関する事項
当社グループは、ガバナンスの強化を通じて持続可能な企業経営を推進し、長期的な企業価値の向上を目指しております。事業活動を継続的かつ安定的に運営するためには、コンプライアンスの徹底及び適切なリスク管理体制の構築が不可欠であると認識しております。このため、法令遵守の欠如による法的制裁や信用失墜、危機管理体制の不備による事業継続への影響、ならびに経営の透明性低下によるガバナンス機能の毀損といったリスクを重要課題として認識しております。一方で、コンプライアンス体制及び内部統制の強化、リスクマネジメントの高度化は、ステークホルダーからの信頼確保に加え、事業の安定性及び継続性の向上につながるものと認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、「コンプライアンスの徹底」と「リスクマネジメントの強化」を基盤としたガバナンス体制の整備を進めております。具体的には、内部統制の強化による不正・不祥事の未然防止に加え、事業継続計画(BCP)の策定・運用を通じて、突発的なリスクへの対応力及び回復力の向上に努めております。今後も、これらの取り組みを通じて、事業の安定的な運営を支える経営基盤の強化を図るとともに、店舗運営の継続性及びサービス提供の安定性の確保に寄与するものと認識しております。
① マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、お客様、従業員、フランチャイズオーナー、取引先をはじめとするサプライチェーンの関係者、株主、地域社会など、様々なステークホルダーとの関係の上に事業活動が成り立っていると認識しております。当社グループは、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出いたしました。その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、各ステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果をもとにステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の2軸の観点でマテリアリティを特定し、最終的に取締役会にて決議いたしました。
当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現に向けて、特定した8つのマテリアリティを、3つの重要課題領域(豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境)に体系的に整理しております。
| 重要課題領域 | マテリアリティ | 主な取り組み |
| 豊かな社会の実現 | 製品の安全安心 | 製品の安全安心の追求 |
| コーヒー産地の保全 | コーヒー生産者の労働環境保護 | |
| コーヒー生産国の生産環境保護 | ||
| 地域や地球の持続性 | 気候変動への対応 | 温室効果ガス排出の削減 |
| 持続可能な調達 | 責任ある調達に関する基本方針の推進 | |
| 環境保全に配慮した原材料の調達 | ||
| 資源循環型社会実現への貢献 | 脱プラスチックの推進 | |
| リサイクルの推進 | ||
| 食品ロス削減 | 流通在庫の食材廃棄削減 | |
| 平和で公正な環境 | 多様な人材の活躍 | 人材育成の推進 |
| ダイバーシティの推進 | ||
| ワークライフバランスの推進 | ||
| ガバナンスの強化 | コンプライアンスの徹底 | |
| リスクマネジメントの強化 |
これらのマテリアリティへの取り組みを推進することで、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長の両立を図ってまいります。また、当社グループは、これらのマテリアリティが中長期的に当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。現時点においては、各マテリアリティが事業活動及び収益構造に与える影響の方向性及び相対的な重要性については把握しているものの、定量的な財務影響の算定には至っておりません。今後は、当該影響の相対的な重要性を踏まえつつ、その影響の把握及び定量化のあり方について検討してまいります。
② マテリアリティ「製品の安全安心」に関する事項
当社グループは、「常に最高品質を追求し、安全で安心な価値ある商品を提供する」ことを行動規範の一つとして掲げております。その実現にあたっては、重大な製品事故の発生や法令違反、サプライチェーン上の品質管理不備等のリスクを認識しております。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、製造から店舗におけるお客様への提供に至るまでのすべてのプロセスにおいて安全・品質管理を徹底するとともに、万一の事態に備えた迅速な対応が可能な危機管理体制の整備を進めております。このような一体的な品質マネジメントのもと、継続的な改善に取り組むことで、安全で高品質な製品の提供を通じた企業としての信頼性の維持・向上を図っております。これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じた社会的信用の確保に寄与するものと認識しております。
| リスク | 機会 |
| ●重大な製品事故の発生による顧客の離反及び信用の低下 ●法令違反による制裁措置及び事業継続の困難化 | ○安全で高品質な製品の提供による企業価値の向上 ○迅速な危機管理対応によるリスクの低減 |
③ マテリアリティ「コーヒー産地の保全」に関する事項
当社グループは、コーヒー事業の持続的な成長を支える基盤として、コーヒー産地の保全を重要な課題と位置づけております。気候変動の進行により、2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培適地が大幅に減少する可能性が指摘される、いわゆる「コーヒーの2050年問題」に象徴されるように、生産地の縮小や生産量の低下が懸念されております。これに伴う調達の不安定化やコスト上昇は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。また、生産地における環境負荷や労働環境の課題も、持続的な調達を困難にする要因となり得るものと捉えております。一方で、これらの課題に対し、生産者とのパートナーシップの強化や公正な取引の推進、環境保全への取り組みを進めることは、安定的な調達体制の構築につながるとともに、品質の維持・向上を通じて商品・ブランド価値の向上に資するものと認識しております。これにより、お客様からの信頼獲得や来店・購買動機の強化につながり、中長期的な事業成長に資する機会となるものと考えております。この認識のもと、当社グループでは、調達地域の多様化による供給リスクの分散を図るとともに、生産者支援や森林保全等の取り組みを通じて持続可能な生産基盤の維持・強化に努めております。これらの取り組みには一定のコストを要するものの、生産性の向上や長期的な調達安定化を通じて、長期的なコスト上昇リスクの抑制にもつながるものと考えております。今後も、調達パートナーや現地コミュニティとの連携を強化し、「コーヒー産地の保全」を起点とした商品価値及びブランド信頼の向上を図ることで、持続可能な調達と事業成長の両立を目指してまいります。
| リスク | 機会 |
| ●コーヒー生産地の減少による調達の不安定化及びコストの上昇 ●労働環境の悪化による生産者の離脱及び生産量の低下 | ○パートナーシップ強化によるコーヒー豆調達の安定化 ○公正価格取引や環境対策の推進による企業価値の向上 |
④ マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項
当社グループの事業は、コーヒー豆をはじめとする農産原材料への依存度が高く、調達・生産・物流に至るサプライチェーン全体において、気候変動の進行に伴う収穫量の変動、品質低下、調達コストの上昇、物流の不安定化等の影響を受け得ます。これらは、事業運営のみならず中長期的な成長戦略や収益構造にも重要な影響を及ぼす可能性があることから、当社グループでは気候変動を重要課題の一つとして認識しております。この認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言を踏まえたシナリオ分析を実施し、事業への主なリスク及び機会を特定・評価しております。今後は、分析結果を踏まえた具体的な対応策の検討及び実行を進めるとともに、戦略への反映を通じて事業レジリエンスの向上を図り、開示の充実及び取り組みの高度化を継続してまいります。
(ア)シナリオ分析の前提
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、事業への影響の重要性を踏まえ、短期・中期・長期の視点から特定・整理しております。これらの分析は、社会環境の変化や規制動向、市場構造の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行ってまいります。リスクの特定にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)などが公表する外部シナリオを参照し、複数の気候関連前提のもとで当社グループの事業活動及び収益構造への影響を評価しております。その際、移行リスク及び物理リスクに分類し、各カテゴリーについて想定される事象、事業への影響、影響度、発現時期及び対応策を整理しております。
なお、気候関連リスク及び機会に係る財務的影響の定量化については、上記マテリアリティ全体における考え方と同様に、現時点では金額ベースでの定量的な算定は行っておりません。これは、将来の気候関連前提や規制動向、市場環境等に関する不確実性が高く、また売上、コスト、サプライチェーン等への影響が相互に関連し複合的に発現することから、合理的かつ信頼性のある定量評価が困難であるためです。一方で、各リスク及び機会の影響の方向性や相対的な重要性については把握しており、本開示においてはその評価結果を示しております。
(イ)特定したリスク及び機会
| リスク・機会 | 事業への影響 | 影響度 | 発現 時期※ | 対応策 | ||
| 移行リスク | 法規制・政策 | 炭素税の導入による素材コストの上昇 | 炭素税の適用により、包装資材や原材料のコストが上昇し、売上原価が上昇 | 中 | 中期 | ・代替素材の活用を検討 ・サプライヤーとの連携によるコスト上昇の抑制 ・再生可能エネルギーの活用推進 |
| エネルギーコストの上昇 | 脱炭素化の進展に伴うエネルギー需給の変化により、石油や電力価格が上昇し、店舗や工場のエネルギーコスト上昇を通じて事業運営に影響を及ぼす可能性 | 中 | 中期 | ・エネルギー効率の改善 ・省エネルギーの推進 | ||
| 市場 | 環境に配慮した商品に対する消費者のニーズ拡大 | 環境配慮型商品の需要増加への対応が不十分だと、消費者の支持を得られず、競争力の低下や消費者離れを招き、収益減少の可能性 | 中 | 長期 | ・環境配慮型商品の開発強化 ・環境配慮型商品の認知向上 | |
| 気候変動対応の遅れに対する顧客・株主の懸念の高まり | 気候変動への対応が不十分な場合、企業の評価が低下し、企業価値の毀損や株価下落のリスクが発生 | 中 | 中期 | ・気候変動対応の体制整備と、ステークホルダーへの適切な情報開示 | ||
| 物理リスク | サプライチェーン | 異常気象による自然災害の頻発・甚大化 | 工場や店舗の浸水リスクが高まり、操業停止や撤退の可能性に加え、資産への損害発生の恐れ | 大 | 中～ 長期 | ・洪水リスク評価に基づく防災対策の強化 ・事業継続計画(BCP)に基づくリスクマネジメント体制の整備 |
| 自然災害によるサプライチェーンの分断により、店舗の営業停止や販売先への供給不全が発生 | 大 | 中～ 長期 | ・仕入先や物流ルートの多様化による代替手段の確保 ・サプライヤーとの連携強化によるリスクの分散 ・BCPの整備と定期的な見直し・訓練 | |||
| 気候変動の影響により、小麦・パーム油などの生産量が減少し、原材料価格が高騰する可能性 | 中 | 中～ 長期 | ・調達先の多様化による供給リスクの分散 ・代替原材料の活用 ・気候変動リスクを考慮した長期的な調達戦略の策定 | |||
| 気候変動の影響によるコーヒー豆生産量の減少や調達の困難化に伴い、原価が上昇し、収益が低下する恐れ | 大 | 長期 | ・生産地支援の強化 ・主要サプライヤーとの関係強化 ・供給元の多様化 | |||
| 機会 | 商品 | 環境に配慮した商品の需要拡大 | ・気候影響度の低い生産地で収穫された原料や、気候変動に強い品種を活用した商品開発による差別化と収益向上 ・気温上昇に伴う熱中症リスクに対応したコーヒー・飲料等の開発を進め、新たな市場機会を創出 | 中 | 長期 | ・環境配慮型商品の開発・販売の拡充 ・熱中症対策商品の開発・販売の強化 ・消費者への啓発活動を通じた市場の創出 |
| サプライチェーン | サプライチェーン全体における輸送の効率化 | AI・IoTを活用したサプライチェーンの大規模な最適化や、電池など電動車関連技術の採用による物流の変革 | 中 | 中期 | ・サプライチェーンパートナーとの連携強化やデータ可視化による効率化・コスト削減 ・エコ物流の推進(低炭素輸送手段の導入、輸送ルートの最適化など) | |
※ 発現時期:●短期 3年以内、●中期 2030年度まで、●長期 2050年度まで
⑤ マテリアリティ「持続可能な調達」に関する事項
当社グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への対応が求められる中、調達プロセスの透明性の欠如による信用低下や、環境負荷の高い原材料の使用による規制対応コストの上昇といったリスクを認識しております。一方で、持続可能な調達基準の導入やエシカル消費の拡大を背景として、競争優位性の確立や市場機会の創出、並びに環境配慮型原材料の採用を通じたコスト最適化及び規制対応の強化といった機会を認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、グループ全体での適用・運用を目的として、「サプライヤーガイドライン」の整備を進めております。同ガイドラインに基づき、サプライヤーとの対話及び評価を通じてサプライチェーンの状況把握を行うとともに、継続的な改善に向けたエンゲージメントを推進しております。これにより、調達プロセスの透明性及び公正性の確保に加え、人権や労働環境への配慮、地域社会との共生に資する取り組みを進めております。また、環境保全に配慮した原材料の採用を通じて、温室効果ガス排出量の削減や生態系保全に努めております。これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じて、お客様からの信頼確保に寄与するものと認識しております。
| リスク | 機会 |
| ●サプライチェーンの透明性欠如による信用の低下 ●環境負荷の高い原材料使用による規制対応コストの上昇 | ○持続可能な調達基準の導入による競争優位性の確立 ○エシカル消費の拡大による市場機会の創出 ○環境配慮型原材料の採用によるコストの最適化と規制対応の強化 |
⑥ マテリアリティ「資源循環型社会実現への貢献」に関する事項
当社グループは、資源循環型社会の実現に向けた取り組みが、環境負荷の低減に加え、資源の有効活用や社会課題への対応の観点から重要性を高めていると認識しております。このような社会的要請の高まりや規制動向を踏まえ、環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大や、資源枯渇に伴う調達リスクの拡大、環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下といったリスクを認識しております。一方で、環境意識の高まりを背景とした市場機会の拡大や、資源利用の効率化による収益性の改善、資源循環の促進を通じた企業・ブランド価値の向上といった機会を認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、使い捨てプラスチック容器及び包装資材の使用量削減を進めるとともに、紙製素材やバイオマスプラスチック等の環境配慮型素材への切り替えを推進しております。また、廃棄物削減やリサイクルの促進を通じて資源の効率的な活用を図るとともに、自社工場においては食品廃棄物のリサイクル率向上や製造工程の改善に取り組んでおります。これらの取り組みにより、環境負荷の低減及び資源の有効活用を通じて、持続可能な事業運営に寄与するものと認識しております。
| リスク | 機会 |
| ●環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大 ●資源枯渇に伴う調達リスクの拡大 ●環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下 | ○環境意識の高まりに伴う市場機会の拡大 ○資源利用の効率化によるコストの削減 ○資源循環の促進による企業価値の向上 |
⑦ マテリアリティ「食品ロス削減」に関する事項
当社グループは、食品ロスを、環境負荷の増大や資源の浪費に加え、経済的損失や飢餓・貧困といった社会課題とも関連する問題であると認識しております。こうした背景や、消費者をはじめとするステークホルダーからの関心の高まりを踏まえ、食品ロス削減に向けた取り組みを重要課題の一つとして位置づけております。食品ロス削減に関しては、規制強化に伴う対応負担の増加や消費者意識の変化に伴う企業評価への影響といったリスクを認識しております。これに対応するため、当社グループでは、消費期限の見直しや調理プロセスの改善による食品廃棄の削減を進めるとともに、取引先との連携を通じて需要に応じた適正な供給体制の構築に取り組んでおります。また、フードバンクへの寄付等を通じた食品の有効活用にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、在庫管理や調理オペレーションの適正化を通じて収益性の改善につながるとともに、社会的要請への対応を通じた企業としての信頼性の向上にも寄与するものと認識しております。
| リスク | 機会 |
| ●食品ロスの規制強化に伴う対応負担の増大 ●消費者意識の変化に伴う企業イメージの低下 | ○適切な在庫管理や調理プロセスの最適化によるコストの抑制 ○フードバンクへの寄付などを通じた企業価値の向上 |
⑧ マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項
当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティの取り組みを着実に推進するとともに、事業成長と社会価値創出の両立を図りながら、外食産業の未来創造に取り組んでおります。この考えのもと、事業成長を担う人材の育成を重要な経営基盤の一つと位置づけております。一方で、人材の流出や採用難の進行、業務品質のばらつきは、顧客満足度の低下や事業成長の制約となるリスクであると認識しております。
(ア)人材育成方針
当社グループは、前述の考え方に基づき、事業成長と社会価値創出の両立に貢献できる人材の育成を基本方針としております。高度化・多様化する顧客ニーズや事業環境の変化に対応するためには、従業員一人ひとりの専門性や対応力の継続的な向上が不可欠であるとの認識のもと、全社員を対象とした教育機会の提供や役職・役割に応じた研修、ジョブローテーションの実施等により、体系的な人材育成を推進しております。とりわけ、売上の大半を占めるコーヒー関連事業においては、商品知識や抽出技術、接客力の向上を競争力の源泉と捉え、これらのスキルの底上げを重要な課題として位置づけております。このため、コーヒー研修の受講状況を重要な管理指標の一つとし、重点的に育成を行っております。また、「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を通じた専門教育や接客コンテストの実施等により、社員及びパート・アルバイト(以下、パートナーとする)を含めた全従業員のスキル向上と理念浸透を図っております。これらの取り組みにより、店舗オペレーション品質及び顧客満足度の向上に寄与するものと認識しております。
(イ)社内環境整備方針
当社グループは、多様な人材が能力を発揮し、継続的に活躍できる環境を整備することが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。特に、意思決定層における多様性の確保が重要であるとの考えから、女性管理職の登用を推進しております。また、働き方の多様化への対応の遅れや従業員のモチベーション低下は、生産性の低下や人材流出につながるリスクとなり得るとの認識のもと、柔軟な勤務制度の整備や福利厚生制度の充実、さらには表彰制度等を通じた従業員の意欲向上に取り組み、社内環境の整備を推進しております。柔軟な勤務制度については、地域限定社員制度、時短勤務制度及び育児休業制度を推進し、従業員の多様な事情やライフステージに応じた働き方を可能としております。その中でも、固定的な性別役割分担の是正や、より多様な働き方の実現に向けた取り組みの一環として、男性の育児休業の取得状況を重視しております。福利厚生制度については、正社員を対象としたLTD保険制度(長期障害所得補償制度)や、パートナーを対象とした退職金制度を整備するなど、雇用形態にかかわらず、従業員の安定的な就業及び定着の向上に資する取り組みを行っております。表彰制度については、従業員一人ひとりの取り組みを適切に評価する仕組みとして位置付け、エンゲージメントの向上及び組織の一体感の醸成に取り組んでおります。これらの取り組みは、従業員の定着及び生産性の向上を通じて、安定的な店舗運営及びサービス品質の維持にも寄与するものと認識しております。
| リスク | 機会 |
| ●人材の流出や採用難による事業成長の停滞 ●業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下 ●働き方の多様化への対応遅れによる社会的評判の悪化と企業価値の低下 ●モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下 | ○多様な人材の活躍による企業競争力の向上 ○エンゲージメントの向上による従業員定着率の向上 ○社会的評判の向上による優秀な人材の確保 ○企業文化の浸透による組織の一体感の強化 |
⑨ マテリアリティ「ガバナンスの強化」に関する事項
当社グループは、ガバナンスの強化を通じて持続可能な企業経営を推進し、長期的な企業価値の向上を目指しております。事業活動を継続的かつ安定的に運営するためには、コンプライアンスの徹底及び適切なリスク管理体制の構築が不可欠であると認識しております。このため、法令遵守の欠如による法的制裁や信用失墜、危機管理体制の不備による事業継続への影響、ならびに経営の透明性低下によるガバナンス機能の毀損といったリスクを重要課題として認識しております。一方で、コンプライアンス体制及び内部統制の強化、リスクマネジメントの高度化は、ステークホルダーからの信頼確保に加え、事業の安定性及び継続性の向上につながるものと認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、「コンプライアンスの徹底」と「リスクマネジメントの強化」を基盤としたガバナンス体制の整備を進めております。具体的には、内部統制の強化による不正・不祥事の未然防止に加え、事業継続計画(BCP)の策定・運用を通じて、突発的なリスクへの対応力及び回復力の向上に努めております。今後も、これらの取り組みを通じて、事業の安定的な運営を支える経営基盤の強化を図るとともに、店舗運営の継続性及びサービス提供の安定性の確保に寄与するものと認識しております。
| リスク | 機会 |
| ●法令遵守の欠如による法的制裁や企業の信頼喪失 ●危機管理体制の不備による事業継続リスクの増大や経済的損失の発生 ●経営の透明性の欠如によるガバナンスの弱体化 | ○コンプライアンス体制の強化による企業の信頼性向上 ○リスクマネジメントの徹底による事業継続能力の向上 ○適切な内部統制の確立による持続可能な経営基盤の強化 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
