有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)
(2)戦略
① マテリアリティ
当社グループは、お客様、取引先、株主、従業員、それぞれのステークホルダーに満足頂き、食文化の創造と紹介を通じて環境・社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することを基本理念としています。サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出しました。その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、お客様、取引先、株主、従業員をはじめとする様々なステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果を元にステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の2軸の観点でマテリアリティを特定し、取締役会にて決議しました。
特定した8つのマテリアリティは、基本理念に基づいた3つの重要課題領域(豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境)に関連付けられており、当社グループはそれらを推進することで、基本理念の実現を目指しています。
② マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項
当社グループの事業は、コーヒー生豆をはじめ気候変動により様々な影響を受ける可能性があります。世界的な課題である気候変動は、当社グループ事業・戦略に多大な影響を及ぼすため、重要課題の一つであることから、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえてシナリオ分析を実施しました。今後、対応策の検討と取組の強化を推進してまいります。
(ア)シナリオ分析の前提
気候変動にともなう様々なリスクと機会について、その重要性に応じて短期・中期・長期にわたっての特定を行い、社会環境の変化も踏まえ、定期的に分析・評価の見直しを行ってまいります。
リスクと機会の特定においては国際エネルギー機関(IEA)などが発表しているシナリオを用いて、事業におけるインパクトを算出しました。
(イ)特定したリスク及び機会
③ マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項
人的資本経営に関しては「多様な人材の活躍」をマテリアリティに位置付け、以下の方針のもと、「従業員の働きがい、人材育成の推進」「ダイバーシティの推進」「ワークライフバランスの推進」に取り組んでいます。
(ア)人材育成方針
当社グループは、「飲」と「食」の融合による新しい食文化の創造と紹介を通じて社会に貢献し、全てのステークホルダーに対して「やすらぎ」と「活力」を提供することを経営理念とし、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーの地位確立を目指しております。その実現のためには、経営理念を体現できる社員一人一人の育成が必要不可欠であると考えております。
この様な環境において、当社グループ売上の約7割がコーヒーに関わる店舗および卸売事業であることから、社員にはコーヒーに関する知識とスキルの向上が求められております。そのため、人材育成の一環として、グループ全社員に向けた「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を開設し、コーヒーの専門知識の向上に取り組み、役職・役割に応じた仕事へのスキルや知識を深めるための研修機会としております。加えて、コーヒーに関わる多種多様な業態を展開していることから、社員に限らず、パート・アルバイト(以下、パートナーとする)を含めた業態ごとの接客コンテストなども合わせて行うことで、経営理念の体現に努めております。
また、社員一人一人が多種多様な個性を最大限発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、管理職研修など、役職・役割に合わせた研修を適宜行うことで人材の育成に当たっております。
(イ)社内環境整備方針
当社グループは、社員の誰もが働きがい・やりがいを持って働くことができる職場環境を実現することが、企業成長の原動力であり、ひいては一層の企業価値の向上に資するものと考えております。多様な価値観を持つ人材がそれぞれのライフステージに合わせた柔軟な働き方を選択できるよう、地域限定社員や時短勤務、在宅勤務など、勤務体系の幅を広げるとともに、ケガや病気で長期間働けなくなるリスクに備えるLTD保険制度や、パートナー退職金制度など、多様な人材が安心して働ける制度を積極的に導入することで、働きやすい環境の整備を推進しております。
更には、勤務年数に応じた永年表彰制度や、経営理念や経営方針に基づいた、優れた行動や成果を上げた社員に対する優秀社員表彰制度などを通じ、エンゲージメントを高める取り組みも推進しております。
① マテリアリティ
当社グループは、お客様、取引先、株主、従業員、それぞれのステークホルダーに満足頂き、食文化の創造と紹介を通じて環境・社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することを基本理念としています。サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出しました。その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、お客様、取引先、株主、従業員をはじめとする様々なステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果を元にステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の2軸の観点でマテリアリティを特定し、取締役会にて決議しました。
特定した8つのマテリアリティは、基本理念に基づいた3つの重要課題領域(豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境)に関連付けられており、当社グループはそれらを推進することで、基本理念の実現を目指しています。
| 重要課題領域 | マテリアリティ | 主な取り組み |
| 豊かな社会の実現 | 製品の安全安心 | 安心・安全な製品・サービスの提供 |
| 原材料に関する適切な情報開示 | ||
| コーヒー産地の保全 | コーヒー生産者の労働環境保護 | |
| コーヒー生産国の生産環境保護 | ||
| 地域や地球の持続性 | 持続可能な調達 | 環境保全に配慮した原材料の調達 |
| 国内農業等への貢献 | ||
| 気候変動への対応 | CO2排出削減の推進 | |
| 店舗、工場の省エネ推進 | ||
| 資源循環型社会実現への貢献 | 環境対応型資材(脱プラスチック)の推進 | |
| 資源の3Rの推進 | ||
| フードロス削減 | 製造・販売過程におけるフードロス削減 | |
| フードバンクへの支援 | ||
| 平和で公正な環境 | 多様な人材の活躍 | 従業員の働きがい、人材育成の推進 |
| ダイバーシティの推進 | ||
| ワークライフバランスの推進 | ||
| ガバナンスの強化 | コンプライアンスの徹底 | |
| 透明性の高い経営の推進 |
② マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項
当社グループの事業は、コーヒー生豆をはじめ気候変動により様々な影響を受ける可能性があります。世界的な課題である気候変動は、当社グループ事業・戦略に多大な影響を及ぼすため、重要課題の一つであることから、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえてシナリオ分析を実施しました。今後、対応策の検討と取組の強化を推進してまいります。
(ア)シナリオ分析の前提
気候変動にともなう様々なリスクと機会について、その重要性に応じて短期・中期・長期にわたっての特定を行い、社会環境の変化も踏まえ、定期的に分析・評価の見直しを行ってまいります。
リスクと機会の特定においては国際エネルギー機関(IEA)などが発表しているシナリオを用いて、事業におけるインパクトを算出しました。
(イ)特定したリスク及び機会
| リスク・機会 | 事業への影響 | 影響度 | ||
| 移行リスク | 法規制・政策 | 炭素税導入による素材コストの増加 | 炭素税導入により包装・原材料等がコストアップし、売上原価が増加。 | 中 |
| エネルギーコスト増加 | 脱炭素化に向けてエネルギー需給の変化、石油・電気価格等が上昇し、店舗・工場のエネルギーコストが上昇する可能性がある。 | 中 | ||
| 市場 | 環境に配慮した商品に対する消費者の嗜好の変化 | 環境配慮型商品の需要が増加するなか、消費者、取引先等への対応が不十分となり、市場の支持を獲得できない。顧客離れとなり収益減少。 | 中 | |
| 気候変動の対応に対する顧客・株主の関心の変化 | 気候変動への対応が不十分なことによりブランドイメージが低下。企業評判および株価が低下するリスクがある。 | 中 | ||
| 物理リスク | サプライチェーン | 気温・降水量等の気候の変化 | 工場、店舗の浸水リスクが高まり、撤退、資産への影響が発生する。 | 大 |
| 自然災害によるサプライチェーンの分断による店舗操業停止、及び販売先への供給不全が発生する。 | 大 | |||
| 気候の変化により、小麦・パーム油等の生産量が減少し、原価高騰する可能性がある。 | 中 | |||
| 気候の変化により、コーヒー豆の生産量が減少し、調達困難となり原価高騰、収益減少。 | 大 | |||
| 機会 | 商品 | 環境に配慮した商品に対する消費者の嗜好の変化 | 気候影響度が少ないコーヒー生産地で収穫された原料・気候変動に強い品種を用いた商品開発により差別化を図り、収益増加。 気温上昇による、熱中症対策の商品開発(コーヒー、飲料等)し、収益増加。 | 中 |
| サプライチェーン | サプライチェーン全体での輸送効率化の推進 | AI・loT等を活用したサプライチェーン全体の大規模な効率化、電池等の電動車関連技術の採用 | 中 | |
③ マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項
人的資本経営に関しては「多様な人材の活躍」をマテリアリティに位置付け、以下の方針のもと、「従業員の働きがい、人材育成の推進」「ダイバーシティの推進」「ワークライフバランスの推進」に取り組んでいます。
(ア)人材育成方針
当社グループは、「飲」と「食」の融合による新しい食文化の創造と紹介を通じて社会に貢献し、全てのステークホルダーに対して「やすらぎ」と「活力」を提供することを経営理念とし、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーの地位確立を目指しております。その実現のためには、経営理念を体現できる社員一人一人の育成が必要不可欠であると考えております。
この様な環境において、当社グループ売上の約7割がコーヒーに関わる店舗および卸売事業であることから、社員にはコーヒーに関する知識とスキルの向上が求められております。そのため、人材育成の一環として、グループ全社員に向けた「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を開設し、コーヒーの専門知識の向上に取り組み、役職・役割に応じた仕事へのスキルや知識を深めるための研修機会としております。加えて、コーヒーに関わる多種多様な業態を展開していることから、社員に限らず、パート・アルバイト(以下、パートナーとする)を含めた業態ごとの接客コンテストなども合わせて行うことで、経営理念の体現に努めております。
また、社員一人一人が多種多様な個性を最大限発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、管理職研修など、役職・役割に合わせた研修を適宜行うことで人材の育成に当たっております。
(イ)社内環境整備方針
当社グループは、社員の誰もが働きがい・やりがいを持って働くことができる職場環境を実現することが、企業成長の原動力であり、ひいては一層の企業価値の向上に資するものと考えております。多様な価値観を持つ人材がそれぞれのライフステージに合わせた柔軟な働き方を選択できるよう、地域限定社員や時短勤務、在宅勤務など、勤務体系の幅を広げるとともに、ケガや病気で長期間働けなくなるリスクに備えるLTD保険制度や、パートナー退職金制度など、多様な人材が安心して働ける制度を積極的に導入することで、働きやすい環境の整備を推進しております。
更には、勤務年数に応じた永年表彰制度や、経営理念や経営方針に基づいた、優れた行動や成果を上げた社員に対する優秀社員表彰制度などを通じ、エンゲージメントを高める取り組みも推進しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
