マツキヨココカラ&カンパニー(3088)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 157億7800万
- 2009年3月31日 +3.46%
- 163億2400万
- 2009年12月31日 -28.81%
- 116億2100万
- 2010年3月31日 +28.33%
- 149億1300万
- 2010年6月30日 -78.12%
- 32億6300万
- 2010年9月30日 +118.57%
- 71億3200万
- 2010年12月31日 +49.87%
- 106億8900万
- 2011年3月31日 +44.92%
- 154億9100万
- 2011年6月30日 -72.51%
- 42億5800万
- 2011年9月30日 +94.53%
- 82億8300万
- 2011年12月31日 +60.42%
- 132億8800万
- 2012年3月31日 +36.25%
- 181億500万
- 2012年6月30日 -77.86%
- 40億900万
- 2012年9月30日 +110.45%
- 84億3700万
- 2012年12月31日 +71.58%
- 144億7600万
- 2013年3月31日 +36%
- 196億8700万
- 2013年6月30日 -73.78%
- 51億6200万
- 2013年9月30日 +83.92%
- 94億9400万
- 2013年12月31日 +64.59%
- 156億2600万
- 2014年3月31日 +43.59%
- 224億3800万
- 2014年6月30日 -87.69%
- 27億6100万
- 2014年9月30日 +143.75%
- 67億3000万
- 2014年12月31日 +78.57%
- 120億1800万
- 2015年3月31日 +46.72%
- 176億3300万
- 2015年6月30日 -62.56%
- 66億100万
- 2015年9月30日 +95.27%
- 128億9000万
- 2015年12月31日 +61.18%
- 207億7600万
- 2016年3月31日 +31.97%
- 274億1800万
- 2016年6月30日 -73.83%
- 71億7500万
- 2016年9月30日 +87.64%
- 134億6300万
- 2016年12月31日 +57.44%
- 211億9600万
- 2017年3月31日 +34.13%
- 284億3100万
- 2017年6月30日 -71.11%
- 82億1300万
- 2017年9月30日 +91.57%
- 157億3400万
- 2017年12月31日 +60.42%
- 252億4100万
- 2018年3月31日 +32.98%
- 335億6500万
- 2018年6月30日 -72.24%
- 93億1800万
- 2018年9月30日 +82.03%
- 169億6200万
- 2018年12月31日 +60.64%
- 272億4800万
- 2019年3月31日 +32.22%
- 360億2800万
- 2019年6月30日 -74.53%
- 91億7500万
- 2019年9月30日 +100.81%
- 184億2400万
- 2019年12月31日 +45.58%
- 268億2200万
- 2020年3月31日 +40.05%
- 375億6300万
- 2020年6月30日 -85.07%
- 56億900万
- 2020年9月30日 +158.44%
- 144億9600万
- 2020年12月31日 +64.65%
- 238億6700万
- 2021年3月31日 +32.12%
- 315億3300万
- 2021年6月30日 -76.67%
- 73億5600万
- 2021年9月30日 +114.59%
- 157億8500万
- 2021年12月31日 +76.08%
- 277億9500万
- 2022年3月31日 +48.97%
- 414億700万
- 2022年6月30日 -70.15%
- 123億6000万
- 2022年9月30日 +129.14%
- 283億2200万
- 2022年12月31日 +70.74%
- 483億5800万
- 2023年3月31日 +28.78%
- 622億7600万
- 2023年6月30日 -71.98%
- 174億5000万
- 2023年9月30日 +115.21%
- 375億5400万
- 2023年12月31日 +56.44%
- 587億4800万
- 2024年3月31日 +28.86%
- 757億500万
- 2024年6月30日 -77.18%
- 172億7900万
- 2024年9月30日 +117.96%
- 376億6200万
- 2024年12月31日 +63.7%
- 616億5400万
- 2025年3月31日 +33.13%
- 820億8200万
- 2025年6月30日 -75.87%
- 198億800万
- 2025年9月30日 +104.18%
- 404億4400万
- 2025年12月31日 +58.85%
- 642億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 3億6700万
- 2009年3月31日 +100%
- 7億3400万
- 2010年3月31日 -85.42%
- 1億700万
- 2011年3月31日 +68.22%
- 1億8000万
- 2012年3月31日 +255%
- 6億3900万
- 2013年3月31日 -76.53%
- 1億5000万
- 2014年3月31日 +99.33%
- 2億9900万
- 2015年3月31日 -94.98%
- 1500万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 3億2900万
- 2017年3月31日
- -1億1100万
- 2018年3月31日 -115.32%
- -2億3900万
- 2019年3月31日 -39.33%
- -3億3300万
- 2020年3月31日
- -2億2600万
- 2021年3月31日 -249.56%
- -7億9000万
- 2022年3月31日
- -1億8500万
- 2023年3月31日
- 37億9200万
- 2024年3月31日 +646.6%
- 283億1100万
- 2025年3月31日 -27.94%
- 204億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64百万円はセグメント間取引消去額であります。2025/06/20 16:00
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△19,860百万円には、セグメント間取引消去△19,860百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△801,355百万円には、投資と資本の相殺消去△343,087百万円、債権債務消去等△458,268百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△116百万円は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 16:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/20 16:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、以下の点を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- なお、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。2025/06/20 16:00
固定報酬は、世間水準を参考として役位別に妥当な水準を設定し、毎月支給いたします。業績報酬及び株式報酬は、連結売上高及び連結営業利益とROE(自己資本当期純利益率)の業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を乗じて設定し、業績報酬については毎年一定の時期に算出し、それを12で除した金額を毎月支給、株式報酬については毎年一定の時期に支給いたします。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬(RS)を採用しております。
また、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における構成比は、固定報酬55.9%、業績報酬28.5%、株式報酬15.6%としております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2025/06/20 16:00
当社は、株式会社ココカラファイングループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定