当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業等をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っております。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた5つを報告セグメントとしております。

2021/06/29 16:00

#3 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分	主要な事業内容
小売事業	・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等
卸売事業	・小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給
管理サポート事業	・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※ 上記のほか、連結子会社1社、非連結子会社3社及び関連会社2社があります。

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#4 事業等のリスク

① 競合状況の発生、競争の激化について
当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進対策、PB(プライベートブランド)商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットやデジタル・マーケティングの推進を実施しています。
② インバウンド需要について

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

しかしながら、本プランに関しては、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話において、その必要性や更新の是非につき、様々なご意見をいただきました。それらのご意見を受け、当社は、買収防衛策を巡る近時の動向やこれまでの当社の企業価値及び株主共同の利益の向上施策やその推移を踏まえて、取締役会で議論を重ねた結果、本プランの必要性が低下しているものと判断し、2020年11月13日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する2021年6月29日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを更新せずに廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。(http://www.pronexus.co.jp/koukoku/3088/3088.html)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	1.株主優待制度の内容年2回、当社グループ店舗で利用可能な商品券を以下の基準により贈呈いたします。2.対象株主毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上所有の株主3.贈呈基準 100株以上500株未満 2,000円分500株以上1,000株未満 3,000円分1,000株以上 5,000円分4.贈呈時期毎年以下の時期の発送を予定しております。・基準日が9月30日の場合は12月上旬・基準日が3月31日の場合は6月下旬

2021/06/29 16:00

#8 株式の保有状況（連結）

「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有している株式としております。
「純投資株式以外の目的である投資株式」は、上記目的に加え、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先としての関係維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引による事業活動の安定性確保、業界動向把握のいずれかを目的として保有している株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#9 沿革

また、当社は2007年10月1日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
<沿革>

年月	事項
2014年3月	モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2014年10月	株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015年8月	Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立

2021/06/29 16:00

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年6月	株式会社マツモトキヨシ入社
2005年4月	同社商品部長
2005年6月	同社取締役商品部長
2007年7月	同社取締役営業本部商品担当部長
2007年10月	当社取締役
2008年4月	当社常務取締役
2008年7月	当社常務取締役営業企画・商品統括担当
2009年4月	当社専務取締役営業企画・商品統括担当
2010年4月	当社専務取締役経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2011年4月	株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
2013年4月	当社代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2014年4月	当社代表取締役社長(現任)株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,272,214	109,272,214	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	109,272,214	109,272,214	-	-

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#12 経営上の重要な契約等

一方、ココカラファインは、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実現を目指し、日本全国に展開するドラッグストア・調剤薬局1,444店舗(うち調剤取扱店407店舗/2020年12月31日現在)と介護周辺事業との連携を図り、医療・介護に携わる多職種連携により地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を社会的使命と位置づけ推進しており、真のヘルスケアカンパニーとして更なる飛躍を目指しております。
当社とココカラファインは、本基本合意後、本経営統合の一環として、本経営統合までの時間を有効活用し、早期のシナジー実現による両社の企業価値向上及び両社の戦略や企業文化の融和を図ることで本経営統合直後から効率的かつ競争力のある会社となることを目的として、本経営統合の実施に先立って締結した資本業務提携契約に基づき、両社間の協議を通じた相互協力を進めてまいりました。現在まで、「matsukiyo」ブランドや高機能化粧品シリーズ「ザ・レチノタイム」等の話題性の高いPB(プライベートブランド)商品を中心とした相互供給、医薬品を含むNB(ナショナルブランド)商品のマーチャンダイジングの統一、共同商品開発による早期のシナジー実現を進めております。
われわれの社会を取り巻く環境は、大きな変革期を迎えております。スマートフォンの普及に伴うEC市場の拡大や、米中のグローバルリーディングカンパニーを中心としたネットとリアルの融合により、デジタル化が進展することで、人々のライフスタイルが多様化しております。また日本においては、少子高齢化が急速に進むとともに、三大都市圏へ人口が集中しており、日本は社会構造の変化に直面しております。更に、2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、オンラインシフトが加速し、消費動向が変化しました。一方で、日本国政府から発出された出入国制限の解除後に想定されるグローバル化の揺り戻しに備えておくことも重要と認識しております。このような環境変化によって、小売業界はお客様と従業員の安心・安全を最優先しながら、多様なお客様ひとりひとりに寄り添った対応をより深い次元で実現することが求められるようになりました。

2021/06/29 16:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 独自性の追求 – 体験やサービス提供の新化
当社グループは、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、当社ならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。
③ 専門性の追求 – トータルケアの進化

2021/06/29 16:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

具体的には、デジタル化の更なる高度化として、急速に進化するITを活用することで、お客様の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズを的確にとらえ、一人ひとりのお客様との距離を縮め、深く繋がれるようデジタルマーケティング基盤を中心に強化しております。当社グループの強みとなる顧客接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数)は、2021年3月末現在、延べ7,800万超まで拡大いたしました。
グローバル化の更なる進展では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、日本国政府から発出された出入国制限の解除後を念頭に、海外SNSを活用した情報配信やキャッシュレス決済対応などをはじめ、アジアを中心とした海外店舗展開やグローバル会員獲得に向けた仕組みづくり、海外で支持される商品の開発、提供などに積極的に取組むことで蓄積されたノウハウを最大限に活用し、美と健康への意識が高まっているアジア地域における事業基盤を早期に確立することを目指しております。海外での新規出店に関しましては、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に1号店となる「マツモトキヨシビンコムセンタードンコイ店」がオープンし、2021年3月末の海外店舗数は、タイ王国で30店舗、台湾で17店舗、ベトナム社会主義共和国で1店舗の合計48店舗となりました。
専門領域での事業規模拡大では、競争がますます激しくなる環境において、三大都市圏におけるエリアドミナント化の推進や次世代ヘルスケア・調剤事業の拡大を基軸として、次なる成長ドライバーの早期確立を進めております。厚生労働省の認可を受けた37店舗の健康サポート薬局は地域医療連携を推進するとともに、調剤サポートプログラムの加盟店舗も122店舗まで拡大いたしました。プライベートブランド(PB)商品につきましては、“matsukiyo LAB アスリートライン”に国際的アンチドーピング認証であるインフォームドチョイスを取得した「BCAA7100パウダー」とプロテインバーとしては日本初となる、機能性表示を取得した「プレミアムプロテインバーチョコレート」を、“matsukiyo LAB”の新商品として機能性表示を取得した「プロテインスムージー」を、人気のエナジードリンクからは「EXSTRONG ENERGY GUMMY(エクストロングエナジーグミ)」と「EXSTRONG HAPPY&SALT ENERGY DRINK(エクストロングハッピーアンドソルトエナジードリンク)」を発売すると共にオーガニックコスメブランド「ARGELAN(アルジェラン)」のスキンケア及びヘアケアシリーズをさらに環境に配慮した商品にリニューアルするなどマツキヨらしい驚きや楽しさのあるPB商品の拡充に努めてまいりました。また、当社は株式会社ナリス化粧品との共同開発エイジングケアブランド「Retinotime(レチノタイム)」を「THE RETINOTIME(ザ・レチノタイム)」として全面リニューアルし、しわを改善するUV乳液、ふき取り化粧水、クリームなどが加わり、スキンケアブランドとしては日本で初めて、同一ブランドにシワ改善アイテムを5つ展開し、国内最多数のラインナップとなりました。

2021/06/29 16:00

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発出されたことから、繁華街や都心店舗を中心に客数が減少するとともに前年同期にあったマスク、除菌関連商品、ティッシュペーパー等の紙製品や食品の特需が落ち着き、特需の反動を受けました。一方で、花粉症関連薬、スキンケアなどの商品を中心に医薬品と化粧品は回復基調となりました。また、インバウンド売上は出入国制限等の影響により、大きく減少しております。
当社グループにおいては、免税売上・都市部の人出については2022年3月期末までに新型コロナウイルス感染症流行前の状態へ回復するものと想定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/29 16:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2021/06/29 16:00

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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