- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2022/06/28 16:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 137,486 | 277,003 | 507,857 | 729,969 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 7,918 | 15,905 | 39,431 | 49,629 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/28 16:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
| ・非連結子会社の数 | 5社 |
| (連結の範囲から除いた理由) |
| 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
- #5 事業等のリスク
⑥ 調剤の事業環境について
調剤業務における売上高となる、医療用医薬品の価格(薬価)と調剤報酬は法令により定められています。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の育成を進め、質の向上を追求します。
2022/06/28 16:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
2022/06/28 16:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、販売委託契約に係る取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
2022/06/28 16:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは販売促進を目的とするポイントカード制度により使用ポイントに相当する財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりました。当会計方針の変更により収益認識会計基準の対象となる契約についてはポイントの履行義務を識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
また、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。
2022/06/28 16:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは店舗の顧客やフランチャイズ加盟企業に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループ及び提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
2022/06/28 16:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
2022/06/28 16:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/28 16:00 - #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/28 16:00- #13 役員報酬（連結）
なお、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。
固定報酬は、世間水準を参考として役位別に妥当な水準を設定し、毎月支給いたします。業績報酬及び株式報酬は、連結売上高及び連結営業利益の業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を乗じて設定し、業績報酬については毎年一定の時期に算出し、それを12で除した金額を毎月支給、株式報酬については毎年一定の時期に支給いたします。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬(RS)を採用しております。
また、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における構成比は、固定報酬63%、業績報酬27～34%、株式報酬3～10%としております。
2022/06/28 16:00- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2)当社又は当社グループ会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合)
(3)当社を主要な取引先(当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の2%以上)とする者又はその業務執行者
(4)当社の主要なお取引先様(当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の2%以上)又はその業務執行者
2022/06/28 16:00- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、社会・生活のインフラ企業となることで、地域社会の美と健康に最も身近な存在として貢献できるほか、ヘルス&ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで、国内ドラッグストア業界を力強く牽引することを目指してまいります。また、ドラッグストアの社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指してまいります。
その過程におけるグループ経営目標として、アジアNo.1のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションを確立すべく、「グループ売上高1.5兆円、営業利益率7.0%(2026年3月期)」を設定しております。
(3)経営環境
2022/06/28 16:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(%) |
| 売上高 | 544,737 | 729,969 | 185,232 | 34.0 |
| 営業利益 | 31,582 | 41,407 | 9,824 | 31.1 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
2021年10月1日付で実施された株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)との経営統合に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の3区分に変更しております。
- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| マツモトキヨシグループ事業 | ココカラファイングループ事業 | 管理サポート事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 539,850 | 182,621 | 7,498 | 729,969 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
| ・非連結子会社の数 | 5社 |
| (連結の範囲から除いた理由) |
| 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の主要な仮定として、売上高成長率及び売上総利益率を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/06/28 16:00- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、新型コロナウイルス感染症の売上高に与える影響、売上総利益率の変動見込みを総合的に勘案して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については以下の通りであります。
2022/06/28 16:00- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
