- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額△116百万円は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/18 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,677百万円には、セグメント間取引消去△16,677百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△850,615百万円には、投資と資本の相殺消去△336,429百万円、債権債務消去等△514,186百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△96百万円は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 16:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗用陳列ケース、店舗用POSシステム・事務用機器であります。
2026/06/18 16:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
18年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
商標権 1,056百万円(償却期間18年)
2026/06/18 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
| ①有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 |
| ②無形固定資産(商標権、リース資産を除く) | 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
| ③商標権 | 定額法を採用しております。 |
| ④リース資産 | リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
(3)重要な引当金の計上基準
- #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 土地 | 70 | | 7 | |
| その他 | 10 | | - | |
| 計 | 81 | | 71 | |
2026/06/18 16:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 土地 | 555 | | 17 | |
| 有形固定資産その他 | 0 | | 0 | |
| 計 | 608 | | 21 | |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 41 | 百万円 | 82 | 百万円 |
| 有形固定資産その他 | 13 | | 14 | |
| 有形リース資産 | 0 | | 1 | |
| 無形固定資産その他 | 149 | | 18 | |
| リース資産(賃貸借処理) | 0 | | 1 | |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 16:00 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/18 16:00- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社新生堂薬局等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 7,186百万円 |
| 固定資産 | 6,741 |
| のれん | 5,154 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、店舗の固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,265百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2026/06/18 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、342億23百万円(前期は207億92百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億61百万円、無形固定資産の取得による支出68億66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/18 16:00- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 新規連結子会社の増加 | - | | 556 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 413 | | 570 | |
| 時の経過による調整額 | 41 | | 50 | |
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/18 16:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/18 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
