訂正有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
平成25年11月14日開催の当社取締役会において、株式会社ファルコSDホールディングスの完全子会社である株式会社示野薬局の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日、当社と株式会社ファルコSDホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社示野薬局
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社示野薬局は石川県、富山県及び岐阜県を中心とした北陸エリアにおいて、ドラッグストア63店舗、調剤薬局3店舗を有し、当地では、お客様及び同業者などからの知名度は高く、「シメノドラッグ」の店名は広く浸透しております。
当社は、株式会社示野薬局の全株式を取得し、当社グループの空白地域である北陸エリアで、確固たる地盤を築いてきた同社と事業を行うことが、北陸エリアのドミナント化推進と収益力向上に繋がるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成25年12月16日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 - %
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
平成25年12月16日付で、株式会社マツモトキヨシホールディングスが現金を対価とする株式取得により、株式会社示野薬局の発行済株式総数16,000株の100.0%を取得し、取得企業となっております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれん金額
5,290百万円
(2) 発生原因
株式会社示野薬局の北陸エリアにおけるドラッグストア事業において、グループシナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,025百万円
固定資産 1,831
資産合計 5,856
流動負債 5,136
固定負債 501
負債合計 5,637
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ぱぱす
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
(2) 企業結合日
平成25年12月13日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得(追加取得)
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ一体運営に向けたガバナンス強化等を目的とし、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引のうち少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,400百万円
取得に直接要した費用 調査費用等 0
取得原価 1,400
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん金額
635百万円
②発生原因
株式会社ぱぱすの主に東京都内でのドラッグストア事業において、グループシナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収分割と吸収合併
平成26年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるモリスリテール株式会社のネット通販事業
を、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリ
テール株式会社を消滅会社、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシ中四国販売を存続会社とする吸収
合併を行いました。
Ⅰ.株式会社マツモトキヨシを吸収分割承継会社とし、モリスリテール株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 株式会社マツモトキヨシ
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
②被結合企業の名称 モリスリテール株式会社
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
(2) 企業結合日
平成26年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社マツモトキヨシを吸収分割承継会社、モリスリテール株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社マツモトキヨシ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社はエリアドミナント戦略として全国を7つの地域に区分し、それぞれの地域においてシェアNo.1となれるよう店舗網の拡大と効率化、意思決定の迅速化に向けたグループ内再編を推進しております。
本吸収分割は、さらなるグループ競争力の強化を目的に、平成26年3月1日付で、モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシに承継させるものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ.株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併存続会社とし、モリスリテール株式会社を吸収合併消滅会社と
する吸収合併
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 株式会社マツモトキヨシ中四国販売
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
②被結合企業の名称 モリスリテール株式会社
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
(2) 企業結合日
平成26年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併存続会社、モリスリテール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社マツモトキヨシ中四国販売
(5) その他取引の概要に関する事項
当社はエリアドミナント戦略として全国を7つの地域に区分し、それぞれの地域においてシェアNo.1となれるよう店舗網の拡大と効率化、意思決定の迅速化に向けたグループ内再編を推進しております。
本吸収分割は、さらなるグループ競争力の強化を目的に、平成26年3月1日付で、モリスリテール株式会社を株式会社マツモトキヨシ中四国販売へ吸収合併させるものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
平成25年11月14日開催の当社取締役会において、株式会社ファルコSDホールディングスの完全子会社である株式会社示野薬局の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日、当社と株式会社ファルコSDホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社示野薬局
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社示野薬局は石川県、富山県及び岐阜県を中心とした北陸エリアにおいて、ドラッグストア63店舗、調剤薬局3店舗を有し、当地では、お客様及び同業者などからの知名度は高く、「シメノドラッグ」の店名は広く浸透しております。
当社は、株式会社示野薬局の全株式を取得し、当社グループの空白地域である北陸エリアで、確固たる地盤を築いてきた同社と事業を行うことが、北陸エリアのドミナント化推進と収益力向上に繋がるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成25年12月16日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 - %
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
平成25年12月16日付で、株式会社マツモトキヨシホールディングスが現金を対価とする株式取得により、株式会社示野薬局の発行済株式総数16,000株の100.0%を取得し、取得企業となっております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に支出した現金 | 5,500百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 9 |
| 取得原価 | 5,509 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれん金額
5,290百万円
(2) 発生原因
株式会社示野薬局の北陸エリアにおけるドラッグストア事業において、グループシナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,025百万円
固定資産 1,831
資産合計 5,856
流動負債 5,136
固定負債 501
負債合計 5,637
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ぱぱす
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
(2) 企業結合日
平成25年12月13日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得(追加取得)
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ一体運営に向けたガバナンス強化等を目的とし、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引のうち少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,400百万円
取得に直接要した費用 調査費用等 0
取得原価 1,400
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん金額
635百万円
②発生原因
株式会社ぱぱすの主に東京都内でのドラッグストア事業において、グループシナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収分割と吸収合併
平成26年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるモリスリテール株式会社のネット通販事業
を、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリ
テール株式会社を消滅会社、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシ中四国販売を存続会社とする吸収
合併を行いました。
Ⅰ.株式会社マツモトキヨシを吸収分割承継会社とし、モリスリテール株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 株式会社マツモトキヨシ
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
②被結合企業の名称 モリスリテール株式会社
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
(2) 企業結合日
平成26年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社マツモトキヨシを吸収分割承継会社、モリスリテール株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社マツモトキヨシ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社はエリアドミナント戦略として全国を7つの地域に区分し、それぞれの地域においてシェアNo.1となれるよう店舗網の拡大と効率化、意思決定の迅速化に向けたグループ内再編を推進しております。
本吸収分割は、さらなるグループ競争力の強化を目的に、平成26年3月1日付で、モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシに承継させるものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ.株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併存続会社とし、モリスリテール株式会社を吸収合併消滅会社と
する吸収合併
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 株式会社マツモトキヨシ中四国販売
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
②被結合企業の名称 モリスリテール株式会社
事業の内容 ドラッグストア及び調剤薬局の経営
(2) 企業結合日
平成26年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併存続会社、モリスリテール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社マツモトキヨシ中四国販売
(5) その他取引の概要に関する事項
当社はエリアドミナント戦略として全国を7つの地域に区分し、それぞれの地域においてシェアNo.1となれるよう店舗網の拡大と効率化、意思決定の迅速化に向けたグループ内再編を推進しております。
本吸収分割は、さらなるグループ競争力の強化を目的に、平成26年3月1日付で、モリスリテール株式会社を株式会社マツモトキヨシ中四国販売へ吸収合併させるものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。