四半期報告書-第16期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業	合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	407,641	93,411	6,803	507,857	-	507,857
セグメント間の 内部売上高又は振替高	109	24	329,364	329,498	△329,498	-
計	407,751	93,435	336,168	837,356	△329,498	507,857
セグメント利益又は セグメント損失(△)	25,306	2,520	△254	27,571	189	27,761

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額189百万円には、セグメント間取引消去189百万円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額339百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で347百万円、連結決算における消去・調整で△7百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社ココカラファイン(2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております)及びその連結子会社を連結の範囲に含めたことにより、「ココカラファイングループ事業」においてのれんが132,569百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業	合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	426,993	284,684	2,598	714,276	-	714,276
セグメント間の 内部売上高又は振替高	407	73	428,872	429,354	△429,354	-
計	427,400	284,758	431,471	1,143,630	△429,354	714,276
セグメント利益	31,742	15,666	4,973	52,382	△4,023	48,358

(注) 1.セグメント利益の調整額△4,023百万円には、セグメント間取引消去△4,023百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額228百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で128百万円、「ココカラファイングループ事業」で100百万円となっております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第3四半期連結累計期間のマツモトキヨシグループ事業の売上原価が34百万円増加し、セグメント利益が34百万円減少しております。
(追加情報)
当社は2021年10月1日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年4月1日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、第1四半期連結会計期間より新たなグループ配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、管理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高)の表示区分で計上しております。