四半期報告書-第16期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得について)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,250,000株(上限)
③取得価額の総額 8,500,000,000円(上限)
④取得日 2023年2月15日(予定)
⑤取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。
(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、マツキヨココカラ&カンパニー従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年6月30日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 143,540株(注)
(3)処分金額	1株につき6,400円(予定)
(4)処分総額	918,656,000円(注)
(5)割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法による
	(マツキヨココカラ&カンパニー従業員持株会143,540株)
	(本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の従業員14,354名へ、それぞれ10株付与するものと仮定して計算しています。)
	なお、各当社従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出する予定です。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社従業員数(最大14,354名)に応じて確定する見込みであります。
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年10月に株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインの経営統合から1周年を迎え、また2022年12月には株式会社マツモトキヨシの創業90周年を迎えることを記念して、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。