賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
給料及び手当	3,600,080千円	3,800,188千円
賞与引当金繰入額	214,914	230,690
減価償却費	252,939	267,138

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/05/29 15:43

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	15,500	14,000	15,500	14,000
賞与引当金	198,227	226,146	198,227	226,146
株主優待引当金	1,927	4,540	1,927	4,540

2019/05/29 15:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
未払事業所税	8,866		9,568
賞与引当金	61,173		69,246
ポイント引当金	10,451		10,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 15:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
未払事業所税	9,672	10,335
賞与引当金	66,813	75,637
ポイント引当金	10,451	10,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 15:43

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)商品
・個別バーコード管理商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・上記以外の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年2019/05/29 15:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年2019/05/29 15:43

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/05/29 15:43