経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業利益 60,465千円
経常利益 52,930千円
(概算額の算定方法)

2021/05/28 14:59

#2 役員報酬（連結）

(c)業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、前期の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を12分割して月例の基本報酬に上乗せして支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営方針、当期の事業方針、過去実績等をふまえて策定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
(d)基本報酬(金銭報酬)の額等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2021/05/28 14:59

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大と収益率向上を進めていく。プライム市場の選択を念頭に成長とガバナンス整備を進める。
<3か年損益計画>

	2022年2月期	2023年2月期	2024年2月期	3年間の年平均成長率(CAGR)
売上高	226億円	250億円	278億円	10.9%
経常利益	8.2億円	10.4億円	13億円	25.9%
経常利益率	3.6%	4.2%	4.7%	―

※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等

2021/05/28 14:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すROE(株主資本利益率)であります。
2021年2月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたため、経常利益率は0.9%(前期5.2%)、ROEは▲3.0%(前期11.6%)となりましたが、下半期は、経常利益は前期に対し69.5%まで回復し、売上、利益とも回復傾向にあります。
当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、コロナ禍の中で、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、インフラとしての役割が増していると認識しております。人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズや巣ごもり消費からのニーズが増大し、リユース品への新たな需要も生まれております。

2021/05/28 14:59

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)行使条件
① 新株予約権者は、2022年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする)が下記(a)および(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2022年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2022 年2月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、 行使可能割合50%

2021/05/28 14:59