当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業と、そのほかに、レンタル事業やシステム事業などを展開しております。
リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の6つの店舗業態を展開しております。

2022/05/25 14:05

#2 事業等のリスク

① 中古品の仕入について
中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品を安定的に確保する体制を構築しており、2022年2月期は、当期連結商品仕入高は前期比32.8%増となり、既存店及び新店運営のために必要十分な在庫水準を維持できております。
しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの台頭等による買取・仕入価格の上昇や仕入数量の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には、当社の既存店の業績悪化や新規出店の立ち上がりの遅れにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
(イ)商品
・個別バーコード管理商品

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日企業会計基準委員会)

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#6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
たな卸資産帳簿価額切下額	93,230千円	86,335千円

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年10月有限会社トレジャー・ファクトリー(現当社)入社
2002年6月当社商品スーパーバイザー
2003年6月当社商品部長兼店舗開発部長

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,598,800	11,598,800	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	11,598,800	11,598,800	―	―

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
資産除去債務	148,360	164,263
商品評価損	10,036	10,609
株式報酬費用	-	48,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
資産除去債務	184,744	199,659
商品評価損	28,802	25,058
株式報酬費用	-	48,992

(注)1.評価性引当額が78,665千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていることを背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。
このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。
①広域での店舗展開

2022/05/25 14:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が366,686千円、商品が445,539千円、建物及び構築物が179,625千円、敷金及び保証金が154,473千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,392,095千円増加し、11,809,650千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が119,415千円、1年内返済予定の長期借入金が133,908千円、長期借入金が296,760千円、未払法人税等が218,028千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して807,471千円増加し、6,913,687千円となりました。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品:3,049,056千円

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品:4,014,226千円

2022/05/25 14:05

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
・個別バーコード管理商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・上記以外の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2022/05/25 14:05

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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