賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
給料及び手当	5,076,011千円	5,635,687千円
賞与引当金繰入額	341,931	506,009
減価償却費	281,665	336,000

2023/05/24 14:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品
・個別バーコード管理商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・上記以外の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年2023/05/24 14:38

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	87,300	22,100	87,300	22,100
賞与引当金	276,748	427,365	276,748	427,365
株主優待引当金	4,536	5,266	4,536	5,266
ポイント引当金	45,982	-	45,982	-
役員賞与引当金	-	5,000	-	5,000

(注)「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より返品調整引当金は「返金負債」、ポイント引当金は「契約負債」に含めて表示することといたしました。

2023/05/24 14:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
未払事業所税	11,323		12,115
賞与引当金	84,740		132,390
契約負債	-		19,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/24 14:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
未払事業所税	13,167	13,973
賞与引当金	98,949	150,754
契約負債	-	24,881

(注)1.評価性引当額が3,150千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/24 14:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～13年
レンタル資産 2年2023/05/24 14:38