3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及びレンタル資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。