三越伊勢丹 HD(3099)の受取配当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 75億
- 2010年3月31日 -25.32%
- 56億100万
- 2011年3月31日 -35.71%
- 36億100万
- 2012年3月31日 +206.61%
- 110億4100万
- 2013年3月31日 +56.08%
- 172億3300万
- 2014年3月31日 -74.12%
- 44億6000万
- 2015年3月31日 +70.87%
- 76億2100万
- 2016年3月31日 -29.09%
- 54億400万
- 2017年3月31日 +357.14%
- 247億400万
- 2018年3月31日 -67.13%
- 81億2100万
- 2019年3月31日 -36.49%
- 51億5800万
- 2020年3月31日 +105.58%
- 106億400万
- 2021年3月31日 +41.68%
- 150億2400万
- 2022年3月31日 -3.22%
- 145億4000万
- 2023年3月31日 -34.25%
- 95億6000万
- 2024年3月31日 +133.22%
- 222億9600万
- 2025年3月31日 -13.34%
- 193億2200万
- 2026年3月31日 +74.15%
- 336億4900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 13:39
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.5 △30.5 評価性引当額 △15.3 △0.5
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 13:39
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1 住民税均等割 0.2 0.2
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/17 13:39
2)営業外損益2026年3月期 前期実績(百万円) 当期実績(百万円) 前年差(百万円) 前年比(%)
3)特別損益2026年3月期 前期実績(百万円) 当期実績(百万円) 前年差(百万円) 前年比(%) 受取利息 800 708 △92 88.5 受取配当金 686 782 96 114.0 持分法による投資利益 12,260 6,292 △5,967 51.3