有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	99	百万円	74	百万円
未払費用	280		281
未払事業税等	58		56
ストックオプション費用	75		66
関係会社株式評価損	10,384		10,402
関係会社事業損失引当金	416		156
貸倒引当金	4,155		4,281
繰越欠損金	5,560		1,804
その他	417		409
繰延税金資産小計	21,448	百万円	17,533	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,276		△1,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,533		△15,400
評価性引当額小計	△16,809	百万円	△16,631	百万円
繰延税金資産合計	4,638	百万円	902	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△42.5		△30.5
評価性引当額	△15.3		△0.5
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△26.1	%	△0.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。