有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	26	百万円	27	百万円
未払費用	271		208
未払事業税等	97		76
ストックオプション費用	421		381
関係会社株式評価損	9,516		9,502
関係会社事業損失引当金	293		855
債務保証損失引当金	429		505
貸倒引当金	3,138		4,008
その他	250		375
繰延税金資産小計	14,444	百万円	15,941	百万円
評価性引当額	△14,017		△15,600
繰延税金資産合計	426	百万円	341	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	-		△56.7
評価性引当額	-		27.2
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-		1.5	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。