有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46	百万円	99	百万円
未払費用	271		280
未払事業税等	69		58
ストックオプション費用	110		75
関係会社株式評価損	7,850		10,384
関係会社事業損失引当金	970		416
貸倒引当金	4,014		4,155
繰越欠損金	5,654		5,560
その他	439		417
繰延税金資産小計	19,427	百万円	21,448	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,125		△1,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,375		△15,533
評価性引当額小計	△18,500	百万円	△16,809	百万円
繰延税金資産合計	926	百万円	4,638	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△28.6		△42.5
評価性引当額	△4.6		△15.3
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△2.0	%	△26.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。