有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	9	百万円	17	百万円
未払費用	177		116
未払事業税等	88		79
ストックオプション費用	293		251
関係会社株式評価損	9,733		7,236
関係会社事業損失引当金	1,541		1,323
債務保証損失引当金	860		1,061
貸倒引当金	5,888		3,549
繰越欠損金	419		5,682
その他	266		253
繰延税金資産小計	19,279	百万円	19,571	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△416		△5,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,574		△13,667
評価性引当額小計	△18,991	百万円	△19,192	百万円
繰延税金資産合計	288	百万円	379	百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	△30	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△30	百万円	-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	257	百万円	379	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△108.1		△48.4
評価性引当額	79.7		2.2
その他	△1.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.5	%	△13.0	%