有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	17	百万円	29	百万円
未払費用	116		250
未払事業税等	79		103
ストックオプション費用	251		200
関係会社株式評価損	7,236		7,236
関係会社事業損失引当金	1,323		1,311
債務保証損失引当金	1,061		978
貸倒引当金	3,549		4,092
繰越欠損金	5,682		5,603
その他	253		281
繰延税金資産小計	19,571	百万円	20,087	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,524		△5,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,667		△14,092
評価性引当額小計	△19,192	百万円	△19,599	百万円
繰延税金資産合計	379	百万円	487	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△48.4		△35.9
評価性引当額	2.2		5.0
その他	2.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△13.0	%	0.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。