有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	41	百万円	26	百万円
未払費用	192		271
未払事業税等	50		97
ストックオプション費用	410		421
関係会社株式評価損	7,302		9,516
関係会社事業損失引当金	312		293
債務保証損失引当金	573		429
貸倒引当金	876		3,138
その他	309		250
繰延税金資産小計	10,070	百万円	14,444	百万円
評価性引当額	△9,893		△14,017
繰延税金資産合計	176	百万円	426	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	5.6		-
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△95.8		-
評価性引当額	63.0		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.9	%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。