有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	64	百万円	62	百万円
未払費用	388		418
未払事業税等	84		40
ストックオプション費用	252		300
関係会社株式評価損	3,761		3,930
関係会社事業損失引当金	81		66
債務保証損失引当金	1,431		1,314
貸倒引当金	2,144		2,008
その他	11		12
繰延税金資産小計	8,219	百万円	8,154	百万円
評価性引当額	△7,670		△7,619
繰延税金資産合計	548	百万円	534	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3	百万円	△210	百万円
繰延税金負債合計	△3	百万円	△210	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	545	百万円	324	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△31.7		△42.5
評価性引当額	△0.4		11.3
新株予約権失効株戻入益	△1.1		△0.7
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.7		0.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.2	%	4.8	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。