有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	181百万円	64百万円
未払費用	-	388
未払事業税等	43	84
ストックオプション費用	187	252
関係会社株式評価損	3,761	3,761
関係会社事業損失引当金	119	81
債務保証損失引当金	1,422	1,431
貸倒引当金	2,202	2,144
その他	3	11
繰延税金資産小計	7,921百万円	8,219百万円
評価性引当額	△7,692	△7,670
繰延税金資産合計	228百万円	548百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-	△3百万円
繰延税金負債合計	-	△3百万円
繰延税金資産(負債)の純額	-	545百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△138.6	△31.7
評価性引当額	103.4	△0.4
新株予約権失効株戻入益	△0.7	△1.1
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	-	0.7
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	3.0%	6.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。