有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	61	百万円	41	百万円
未払費用	251		192
未払事業税等	125		50
ストックオプション費用	379		410
関係会社株式評価損	5,308		7,302
関係会社事業損失引当金	313		312
債務保証損失引当金	1,389		573
貸倒引当金	548		876
その他	130		309
繰延税金資産小計	8,508	百万円	10,070	百万円
評価性引当額	△8,260		△9,893
繰延税金資産合計	248	百万円	176	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1	%	5.6	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△33.6		△95.8
評価性引当額	4.0		63.0
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.4	%	2.9	%