三越伊勢丹 HD(3099)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 72億3200万
- 2010年3月31日 -2.23%
- 70億7100万
- 2011年3月31日 -54.59%
- 32億1100万
- 2012年3月31日 +22.42%
- 39億3100万
- 2013年3月31日 +12.44%
- 44億2000万
- 2014年3月31日 +70.54%
- 75億3800万
- 2015年3月31日 -22.05%
- 58億7600万
- 2016年3月31日 +31.33%
- 77億1700万
- 2017年3月31日 -17.12%
- 63億9600万
- 2018年3月31日 -9.21%
- 58億700万
- 2019年3月31日 +1.22%
- 58億7800万
- 2020年3月31日 -22.69%
- 45億4400万
- 2021年3月31日 -37.24%
- 28億5200万
- 2022年3月31日 -58.38%
- 11億8700万
- 2023年3月31日 +416.01%
- 61億2500万
- 2024年3月31日 +51.25%
- 92億6400万
- 2025年3月31日 +41.15%
- 130億7600万
- 2026年3月31日 +65.38%
- 216億2500万
個別
- 2009年3月31日
- 6億
- 2010年3月31日 -24.17%
- 4億5500万
- 2011年3月31日 -90.55%
- 4300万
- 2012年3月31日 +409.3%
- 2億1900万
- 2013年3月31日 -43.38%
- 1億2400万
- 2014年3月31日 +425.81%
- 6億5200万
- 2015年3月31日 -55.06%
- 2億9300万
- 2016年3月31日 -32.42%
- 1億9800万
- 2017年3月31日 -89.9%
- 2000万
- 2018年3月31日 -80%
- 400万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1億
- 2020年3月31日 -97%
- 300万
- 2021年3月31日
- -1900万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -10億7500万
- 2023年3月31日
- 1億4900万
- 2024年3月31日
- -3400万
- 2025年3月31日
- 7600万
- 2026年3月31日
- -39億700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/17 13:39
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 △5,084 百万円 △843 百万円 法人税等及び税効果調整前 △1,837 百万円 11,152 百万円 法人税等及び税効果額 144 百万円 △3,529 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,693 百万円 7,623 百万円 組替調整額 △0 百万円 △0 百万円 法人税等及び税効果調整前 0 百万円 1 百万円 法人税等及び税効果額 △0 百万円 △0 百万円 繰延ヘッジ損益 0 百万円 1 百万円 組替調整額 △95 百万円 - 百万円 法人税等及び税効果調整前 3,414 百万円 548 百万円 法人税等及び税効果額 - 百万円 - 百万円 為替換算調整勘定 3,414 百万円 548 百万円 組替調整額 128 百万円 △414 百万円 法人税等及び税効果調整前 2,523 百万円 1,109 百万円 法人税等及び税効果額 △820 百万円 △382 百万円 退職給付に係る調整額 1,702 百万円 727 百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 13:39
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 0.6 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.1 % △0.5 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金12,062百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,232百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。2026/06/17 13:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 0.1 △1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 % 20.6 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/17 13:39
営業活動によるキャッシュ・フローは、90,655百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が1,091百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,928百万円増加した一方で、売上債権の増減額が9,632百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が2,566百万円減少したこと及び法人税等の支払額が3,452百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2026/06/17 13:39
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)