3099 三越伊勢丹 HD

3099
2026/06/08
時価
1兆2798億円
PER 予
19.86倍
2010年以降
赤字-166.97倍
(2010-2026年)
PBR
1.97倍
2010年以降
0.36-2.23倍
(2010-2026年)
配当 予
2.3%
ROE 予
9.94%
ROA 予
5.05%
資料
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三越伊勢丹 HD(3099)の法人税の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2009年3月31日
72億3200万
2010年3月31日 -2.23%
70億7100万
2011年3月31日 -54.59%
32億1100万
2012年3月31日 +22.42%
39億3100万
2013年3月31日 +12.44%
44億2000万
2014年3月31日 +70.54%
75億3800万
2015年3月31日 -22.05%
58億7600万
2016年3月31日 +31.33%
77億1700万
2017年3月31日 -17.12%
63億9600万
2018年3月31日 -9.21%
58億700万
2019年3月31日 +1.22%
58億7800万
2020年3月31日 -22.69%
45億4400万
2021年3月31日 -37.24%
28億5200万
2022年3月31日 -58.38%
11億8700万
2023年3月31日 +416.01%
61億2500万
2024年3月31日 +51.25%
92億6400万
2025年3月31日 +41.15%
130億7600万
2026年3月31日 +65.38%
216億2500万

個別

2009年3月31日
6億
2010年3月31日 -24.17%
4億5500万
2011年3月31日 -90.55%
4300万
2012年3月31日 +409.3%
2億1900万
2013年3月31日 -43.38%
1億2400万
2014年3月31日 +425.81%
6億5200万
2015年3月31日 -55.06%
2億9300万
2016年3月31日 -32.42%
1億9800万
2017年3月31日 -89.9%
2000万
2018年3月31日 -80%
400万
2019年3月31日 +999.99%
1億
2020年3月31日 -97%
300万
2021年3月31日
-1900万
2022年3月31日 -999.99%
-10億7500万
2023年3月31日
1億4900万
2024年3月31日
-3400万
2025年3月31日
7600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
組替調整額△1,466百万円△5,084百万円
法人税等及び税効果調整前6,912百万円△1,837百万円
法人税等及び税効果額△2,027百万円144百万円
その他有価証券評価差額金4,884百万円△1,693百万円
組替調整額△2百万円△0百万円
法人税等及び税効果調整前△2百万円0百万円
法人税等及び税効果額△0百万円△0百万円
繰延ヘッジ損益△2百万円0百万円
組替調整額-百万円△95百万円
法人税等及び税効果調整前1,739百万円3,414百万円
法人税等及び税効果額-百万円-百万円
為替換算調整勘定1,739百万円3,414百万円
組替調整額456百万円128百万円
法人税等及び税効果調整前2,424百万円2,523百万円
法人税等及び税効果額△742百万円△820百万円
退職給付に係る調整額1,682百万円1,702百万円
2025/06/20 16:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/20 16:20
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
その他0.40.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.0%△26.1%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/20 16:20
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(b) 税務上の繰越欠損金27,679百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,654百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
その他△2.50.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.7%34.7%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/20 16:20
#5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
2025/06/20 16:20

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