三越伊勢丹 HD（3099）の土地の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 5671億4400万
2010年3月31日 -5.21%: 5376億900万
2010年12月31日 +0.13%: 5382億8700万
2011年3月31日 -0.08%: 5378億5600万
2011年6月30日 -0.02%: 5377億5000万
2011年9月30日 -0.01%: 5376億7500万
2011年12月31日 -0.06%: 5373億6000万
2012年3月31日 -0.12%: 5367億200万
2012年6月30日 -0.22%: 5355億3700万
2012年9月30日 -0.01%: 5354億7400万
2012年12月31日 +0%: 5354億9900万
2013年3月31日 -0.48%: 5329億2600万
2013年6月30日 -0.11%: 5323億4600万
2013年9月30日 -0.03%: 5321億6600万
2013年12月31日 -0.05%: 5319億400万
2014年3月31日 -0.12%: 5312億4100万
2014年6月30日 -0%: 5312億1500万
2014年9月30日 -0.05%: 5309億2800万
2014年12月31日 +0.02%: 5310億1200万
2015年3月31日 -0.01%: 5309億7000万
2015年6月30日 -0.02%: 5308億8400万
2015年9月30日 +0.01%: 5309億3900万
2015年12月31日 +0.22%: 5320億8900万
2016年3月31日 -0%: 5320億7400万
2016年6月30日 -0.03%: 5319億300万
2016年9月30日 -0.41%: 5297億2700万
2016年12月31日 -0.01%: 5296億8500万
2017年3月31日 -0.51%: 5269億9600万
2017年6月30日 +2.24%: 5388億100万
2017年9月30日 +0%: 5388億1800万
2017年12月31日 +0.01%: 5388億4900万
2018年3月31日 +0.16%: 5397億2400万
2018年6月30日 -0.23%: 5384億9200万
2018年9月30日 +0.33%: 5402億8900万
2018年12月31日 +2.66%: 5546億8100万
2019年3月31日 -2.67%: 5398億5200万
2019年6月30日 +0%: 5398億6700万
2019年9月30日 -0.05%: 5396億700万
2019年12月31日 -0.49%: 5369億7700万
2020年3月31日 -0.66%: 5334億3300万
2020年6月30日 +0.22%: 5346億1200万
2020年9月30日 -0%: 5346億800万
2020年12月31日 -0%: 5346億300万
2021年3月31日 -2.44%: 5215億4100万
2021年6月30日 +0.01%: 5216億1100万
2021年9月30日 -0%: 5216億900万
2021年12月31日 ±0%: 5216億900万
2022年3月31日 +1.12%: 5274億3200万
2022年6月30日 +0.23%: 5286億2800万
2022年9月30日 +0.03%: 5287億6100万
2022年12月31日 +0.09%: 5292億6300万
2023年3月31日 -0.23%: 5280億3200万
2023年6月30日 +0.01%: 5280億6400万
2023年9月30日 +0.02%: 5281億7400万
2023年12月31日 +0.01%: 5282億1900万
2024年3月31日 +0.24%: 5294億8500万
2024年6月30日 +0.77%: 5335億4500万
2024年9月30日 +0.02%: 5336億5600万
2024年12月31日 +0.19%: 5346億5300万
2025年3月31日 +0.02%: 5347億4200万
2025年6月30日 -0.02%: 5346億5400万
2025年9月30日 +1.01%: 5400億3600万
2025年12月31日 +0%: 5400億5100万
2026年3月31日 +0.01%: 5401億1200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※2 100年に一度の河川の洪水や高潮が起きた場合を想定。影響度には、期待値として1/100を乗じた。洪水や高潮による浸水が想定される店舗をIPCC AR5: RCP8.5、IPCC AR6: SSP3-7.0に基づき分析。想定浸水深は、国土交通省『治水経済調査マニュアル(案)』を参照。
売上減では想定される営業停止日数に1日当たりの売上を、資産の減損では償却資産(土地以外)および在庫に想定被害率を乗じた。
<共通シナリオ>気候変動の緩和を目指す、当社グループの環境中期・長期目標の達成に向けた取り組みに伴う影響を想定。

2025/06/20 16:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
商品券回収損引当金	4,065	3,832
土地等評価損及び減損損失	4,758	4,884
繰越欠損金	38,112	27,679
その他有価証券評価差額金	△4,798	△4,654
土地等評価益	△51,601	△53,115
時価評価による簿価修正額	△76,421	△78,685

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「留保利益に係る税効果」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2025/06/20 16:20