三越伊勢丹 HD（3099）の土地の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 5671億4400万
2010年3月31日 -5.21%: 5376億900万
2010年12月31日 +0.13%: 5382億8700万
2011年3月31日 -0.08%: 5378億5600万
2011年6月30日 -0.02%: 5377億5000万
2011年9月30日 -0.01%: 5376億7500万
2011年12月31日 -0.06%: 5373億6000万
2012年3月31日 -0.12%: 5367億200万
2012年6月30日 -0.22%: 5355億3700万
2012年9月30日 -0.01%: 5354億7400万
2012年12月31日 +0%: 5354億9900万
2013年3月31日 -0.48%: 5329億2600万
2013年6月30日 -0.11%: 5323億4600万
2013年9月30日 -0.03%: 5321億6600万
2013年12月31日 -0.05%: 5319億400万
2014年3月31日 -0.12%: 5312億4100万
2014年6月30日 -0%: 5312億1500万
2014年9月30日 -0.05%: 5309億2800万
2014年12月31日 +0.02%: 5310億1200万
2015年3月31日 -0.01%: 5309億7000万
2015年6月30日 -0.02%: 5308億8400万
2015年9月30日 +0.01%: 5309億3900万
2015年12月31日 +0.22%: 5320億8900万
2016年3月31日 -0%: 5320億7400万
2016年6月30日 -0.03%: 5319億300万
2016年9月30日 -0.41%: 5297億2700万
2016年12月31日 -0.01%: 5296億8500万
2017年3月31日 -0.51%: 5269億9600万
2017年6月30日 +2.24%: 5388億100万
2017年9月30日 +0%: 5388億1800万
2017年12月31日 +0.01%: 5388億4900万
2018年3月31日 +0.16%: 5397億2400万
2018年6月30日 -0.23%: 5384億9200万
2018年9月30日 +0.33%: 5402億8900万
2018年12月31日 +2.66%: 5546億8100万
2019年3月31日 -2.67%: 5398億5200万
2019年6月30日 +0%: 5398億6700万
2019年9月30日 -0.05%: 5396億700万
2019年12月31日 -0.49%: 5369億7700万
2020年3月31日 -0.66%: 5334億3300万
2020年6月30日 +0.22%: 5346億1200万
2020年9月30日 -0%: 5346億800万
2020年12月31日 -0%: 5346億300万
2021年3月31日 -2.44%: 5215億4100万
2021年6月30日 +0.01%: 5216億1100万
2021年9月30日 -0%: 5216億900万
2021年12月31日 ±0%: 5216億900万
2022年3月31日 +1.12%: 5274億3200万
2022年6月30日 +0.23%: 5286億2800万
2022年9月30日 +0.03%: 5287億6100万
2022年12月31日 +0.09%: 5292億6300万
2023年3月31日 -0.23%: 5280億3200万
2023年6月30日 +0.01%: 5280億6400万
2023年9月30日 +0.02%: 5281億7400万
2023年12月31日 +0.01%: 5282億1900万
2024年3月31日 +0.24%: 5294億8500万
2024年6月30日 +0.77%: 5335億4500万
2024年9月30日 +0.02%: 5336億5600万
2024年12月31日 +0.19%: 5346億5300万
2025年3月31日 +0.02%: 5347億4200万
2025年6月30日 -0.02%: 5346億5400万
2025年9月30日 +1.01%: 5400億3600万
2025年12月31日 +0%: 5400億5100万
2026年3月31日 +0.01%: 5401億1200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※2 浸水による営業停止での売上減・浸水による資産の減損算出方法100年に一度の河川の洪水や高潮が起きた場合を想定し、影響額は、期待値として1/100を乗じて試算した。浸水リスクは、洪水や高潮による浸水が想定される店舗をIPCC AR5: RCP8.5、IPCC AR6: SSP3-7.0に基づき分析し、想定浸水深は国土交通省『治水経済調査マニュアル(案)』を参照した。
売上減は、想定される営業停止日数に、休業1日当たりの売上減を乗じて算出し、資産の減損は償却資産(算定時点における土地以外の店舗別帳簿価額)および在庫(算定時点における店舗別帳簿在庫金額)に想定被害率を乗じて算出した。
<共通シナリオ>気候変動の緩和を目指す、当社グループの環境中期・長期目標の達成に向けた取り組みに伴う影響を想定しています。

2026/06/17 13:39

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失(百万円)	場所
店舗	建物及び構築物その他	15621	伊勢丹立川店(東京都立川市)
店舗	建物及び構築物土地差入保証金その他	143674280	中小型店舗(宮城県利府町他)
	合計	1,440

(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、248百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯

2026/06/17 13:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
商品券回収損引当金	3,832	3,553
土地等評価損及び減損損失	4,884	4,884
繰越欠損金	27,679	12,062
その他有価証券評価差額金	△4,654	△8,151
土地等評価益	△53,115	△53,115
時価評価による簿価修正額	△78,685	△78,676

(注) 1.評価性引当額が10,890百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/17 13:39