退職給付費用
連結
- 2009年3月31日
- 75億3900万
- 2010年3月31日 +3.74%
- 78億2100万
- 2011年3月31日 -25.34%
- 58億3900万
- 2012年3月31日 -5.93%
- 54億9300万
- 2013年3月31日 -10.92%
- 48億9300万
- 2014年3月31日 -12.9%
- 42億6200万
- 2015年3月31日 +1.64%
- 43億3200万
- 2016年3月31日 -3.44%
- 41億8300万
- 2017年3月31日 +10.14%
- 46億700万
- 2018年3月31日 -0.15%
- 46億
- 2019年3月31日 -10.04%
- 41億3800万
- 2020年3月31日 +1.26%
- 41億9000万
- 2021年3月31日 -1.34%
- 41億3400万
- 2022年3月31日 -5.49%
- 39億700万
- 2023年3月31日 -1.64%
- 38億4300万
- 2024年3月31日 +0.42%
- 38億5900万
- 2025年3月31日 -10.52%
- 34億5300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/26 13:25
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2024/06/26 13:25
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度