有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	35,266	35,342
勤務費用	2,194	2,068
利息費用	49	93
数理計算上の差異の発生額	△378	△643
退職給付の支払額	△2,684	△2,880
連結範囲の変更に伴う変動	894	-
退職給付債務の期末残高	35,342	33,979

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	5,992	5,410
期待運用収益	58	56
数理計算上の差異の発生額	109	1,324
退職給付の支払額	△749	△137
年金資産の期末残高	5,410	6,655

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,993	14,325
年金資産	△5,410	△6,655
	9,582	7,670
非積立型制度の退職給付債務	20,348	19,653
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	29,931	27,324
退職給付に係る負債	33,470	30,855
退職給付に係る資産	△3,538	△3,531
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	29,931	27,324

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,194	2,068
利息費用	49	93
期待運用収益	△58	△56
数理計算上の差異の費用処理額	190	227
過去勤務費用の費用処理額	181	229
確定給付制度に係る退職給付費用	2,556	2,561

(注)上記の退職給付費用以外に退職加算金等として、前連結会計年度で66百万円、当連結会計年度で180百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	181	229
数理計算上の差異	667	2,195
合計	849	2,424

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△606	△377
未認識数理計算上の差異	951	3,147
合計	344	2,770

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	32	%	25	%
株式	29	%	44	%
一般勘定	38	%	31	%
その他	1	%	0	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度44%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.0～0.9%	0.0～0.9%
長期期待運用収益率	0.0～1.5%	0.0～1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,293百万円、当連結会計年度1,341百万円であります。