有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,252	41,075
勤務費用	2,562	2,311
利息費用	44	7
数理計算上の差異の発生額	△875	350
退職給付の支払額	△4,907	△4,002
過去勤務費用の発生額	-	1,692
連結範囲の変更に伴う変動	-	△1,012
退職給付債務の期末残高	41,075	40,423

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,015	6,954
期待運用収益	69	65
数理計算上の差異の発生額	134	△66
退職給付の支払額	△264	△756
年金資産の期末残高	6,954	6,197

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,841	17,098
年金資産	△6,954	△6,197
	10,887	10,900
非積立型制度の退職給付債務	23,233	23,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,121	34,225
退職給付に係る負債	37,597	37,729
退職給付に係る資産	△3,476	△3,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,121	34,225

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,562	2,311
利息費用	44	7
期待運用収益	△69	△65
数理計算上の差異の費用処理額	440	324
過去勤務費用の費用処理額	△89	39
確定給付制度に係る退職給付費用	2,888	2,619

(注)上記の退職給付費用以外に退職加算金として、前連結会計年度で5,030百万円、当連結会計年度で5,828百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△89	△1,652
数理計算上の差異	1,450	△68
合計	1,360	△1,721

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	387	△1,265
未認識数理計算上の差異	△1,555	△1,623
合計	△1,167	△2,888

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	30	%	32	%
株式	28	%	23	%
一般勘定	33	%	36	%
その他	9	%	9	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度32%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～0.8%
長期期待運用収益率	0.0～1.5%	0.0～1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,103百万円、当連結会計年度1,696百万円であります。