有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,997	35,266
勤務費用	2,440	2,194
利息費用	23	49
数理計算上の差異の発生額	△861	△378
退職給付の支払額	△2,826	△2,684
過去勤務費用の当期発生額	△244	-
連結範囲の変更に伴う変動	△263	894
退職給付債務の期末残高	35,266	35,342

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	5,997	5,992
期待運用収益	60	58
数理計算上の差異の発生額	34	109
退職給付の支払額	△99	△749
年金資産の期末残高	5,992	5,410

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,245	14,993
年金資産	△5,992	△5,410
	9,253	9,582
非積立型制度の退職給付債務	20,020	20,348
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	29,273	29,931
退職給付に係る負債	32,827	33,470
退職給付に係る資産	△3,553	△3,538
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	29,273	29,931

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,440	2,194
利息費用	23	49
期待運用収益	△60	△58
数理計算上の差異の費用処理額	64	190
過去勤務費用の費用処理額	65	181
確定給付制度に係る退職給付費用	2,533	2,556

(注)上記の退職給付費用以外に退職加算金等として、前連結会計年度で177百万円、当連結会計年度で66百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	305	181
数理計算上の差異	943	667
合計	1,249	849

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△788	△606
未認識数理計算上の差異	254	951
合計	△534	344

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	30	%	32	%
株式	24	%	29	%
一般勘定	35	%	38	%
その他	11	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～0.9%
長期期待運用収益率	0.0～1.5%	0.0～1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,524百万円、当連結会計年度1,293百万円であります。