有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	52,849	53,874
会計方針の変更による累積的影響額	-	3,941
会計方針の変更を反映した期首残高	52,849	57,815
勤務費用	3,106	2,741
利息費用	891	305
数理計算上の差異の発生額	950	△251
退職給付の支払額	△4,681	△4,421
退職給付制度移行損失	758	―
制度終了に伴う減少額	―	△11,288
退職給付債務の期末残高	53,874	44,900

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	17,571	18,093
期待運用収益	527	92
数理計算上の差異の発生額	792	437
事業主からの拠出額	489	―
退職給付の支払額	△1,288	△846
制度終了に伴う減少額	―	△9,444
年金資産の期末残高	18,093	8,331

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,558	21,738
年金資産	△18,093	△8,331
	14,465	13,406
非積立型制度の退職給付債務	21,315	23,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,781	36,568
退職給付に係る負債	38,561	39,967
退職給付に係る資産	△2,780	△3,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,781	36,568

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,106	2,741
利息費用	891	305
期待運用収益	△527	△92
数理計算上の差異の費用処理額	△100	60
過去勤務費用の費用処理額	△129	△226
確定給付制度に係る退職給付費用	3,240	2,788
退職給付制度移行損失(注)	1,741	―

(注)特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△226
数理計算上の差異	―	749
合計	―	523

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	921	695
未認識数理計算上の差異	△1,320	△570
合計	△398	124

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	52%	33%
株式	13%	31%
一般勘定	17%	32%
短期資金	16%	―
その他	2%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0～2.0%	0.1～0.8%
長期期待運用収益率	0.0～3.5%	0.0～1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,578百万円、当連結会計年度2,080百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,610百万円であり、3年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,193百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。