有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	53,874	44,900
会計方針の変更による累積的影響額	3,941	-
会計方針の変更を反映した期首残高	57,815	44,900
勤務費用	2,741	2,629
利息費用	305	190
数理計算上の差異の発生額	△251	2,807
退職給付の支払額	△4,421	△4,593
制度終了に伴う減少額	△11,288	-
退職給付債務の期末残高	44,900	45,934

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	18,093	8,331
期待運用収益	92	81
数理計算上の差異の発生額	437	△455
退職給付の支払額	△846	△697
制度終了に伴う減少額	△9,444	-
年金資産の期末残高	8,331	7,260

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,738	21,370
年金資産	△8,331	△7,260
	13,406	14,109
非積立型制度の退職給付債務	23,161	24,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,568	38,673
退職給付に係る負債	39,967	42,122
退職給付に係る資産	△3,399	△3,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,568	38,673

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,741	2,629
利息費用	305	190
期待運用収益	△92	△81
数理計算上の差異の費用処理額	60	60
過去勤務費用の費用処理額	△226	△107
確定給付制度に係る退職給付費用	2,788	2,690

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△226	△107
数理計算上の差異	749	△3,202
合計	523	△3,310

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	695	587
未認識数理計算上の差異	△570	△3,773
合計	124	△3,186

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	33	%	34	%
株式	31	%	26	%
一般勘定	32	%	35	%
その他	4	%	5	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度31%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.1～0.8%	0.0～0.8%
長期期待運用収益率	0.0～1.5%	0.0～1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,080百万円、当連結会計年度2,055百万円であります。